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http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2001/01/10/doc1610.htm
●外局が内局を養う
総務省の10局のうち、郵政企画管理局は唯一、職員の給与を含む運営費を一般会計予算に頼らない特殊なセクション。歳出規模7兆5,000億円にのぼる郵政3特会、すなわち、3事業の収益の一部で賄っており、これは旧郵政省のコスト構造をそのまま踏襲したものだ。旧郵政省は同じ職員でありながら、通信政策・電気通信・放送行政のIT3局と、郵務・貯金・簡易保険の現業3局で給与体系が異なる役所だった。
前者の人件費は一般会計、後者は郵政3特会に計上されており、その給与水準は郵政3特会の方が高い。両者の人事交流は活発ではなかったが、「40歳代の本省課長クラスが異動すると、年収は約100万円違った」（郵政省OB）という。
それはともかく、郵政企画管理局の430人の給与を含む運営費が、郵政3特会で賄われることの意味は深長だ。つまり、監督する者が、監督される郵政事業庁の30万人に養われる奇妙な事態が出現してしまった。
この郵政省OBは「こんなことはNTTと旧郵政省の間にもなかった。郵政事業庁の幹部は指導を受けるたびに『俺たちの上がりで喰わせてやっているのに・・・』という、内局への不満が鬱積してくる」と指摘する。その結果、民営化要求が先鋭化し、総務省内部で旧郵政官僚が分裂した時、“漁夫の利”を得るのは誰か―。旧自治官僚にほかならない。
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