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　 　郵政民営化法案の否決から即日解散を経て、世の関心は造反議員の処遇と総選挙の見通しへと移りつつある。メディア上では、民営化に賛成する議員を改革派、反対する議員を守旧派とするレッテル貼りも、着々と進んでいるようだ。小泉首相の手法に対しては強引過ぎるとの指摘はあるものの、郵政民営化が改革の本丸との評価は定着しているように見える。
　しかし、そもそも郵政民営化法案に問題はなかったのだろうか。
　郵政民営化に一貫して反対し、先の国会でも法案に反対票を投じた参院議員の荒井広幸氏は、この法案では民営化の主目的とされる財政投融資の改革は実現できないと主張する。資金の出口の改革がこの法案にはうたわれていないからだ。
　その一方で、過疎地の郵便局の閉鎖など、民営化のリスクについては十分な手当がなされていないと荒井氏は指摘する。
　果たして荒井氏に代表される民営化反対論者たちは、首相の主張するような改革へ の抵抗勢力なのか。彼らに正当な論拠はあるのか。そして何よりも、法案に反対した議員たちの真意は十分に理解されているのか。
　きたるべき総選挙の最大の争点となる郵政民営化の是非を今一度問うために、民営化反対派の論客荒井氏の主張にじっくりと耳を傾けた。

http://www.videonews.com/marugeki/229newmarugeki.html
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