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民主党は、総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)の重点項目に郵便貯金の
縮小を柱とした郵政改革案を盛り込む方針を決めた。日本郵政公社を維持したまま、
現在1千万円の郵貯の預け入れ限度額を700万円に引き下げることを明記する。
郵政改革は重点項目としない方針だったが、「論争を避けている」との批判が強まる
ことを恐れ、方針を転換した。総選挙での与野党対決の構図に影響を与えそうだ。
民主党の郵政改革案は、郵貯資金が特殊法人の無駄遣いにつながっていることを指摘。
民間資金を公的部門に流す役割を必要最小限に抑えることを目的とする。そのため、
郵貯の預け入れ限度額をただちに700万円に引き下げた後、段階的に500万円まで
引き下げることを明記する。
また、「郵便事業への(民間企業の)参入要件や経営に対する過剰な行政の関与を
排除する」ことにも触れる。将来の経営形態については今年3月にまとめた党の
改革案は「あらゆる選択肢を否定するものではない」としているが、マニフェストでの
表現は調整中だ。
岡田代表は13日午前、大阪市内での街頭演説で「十数年かけて(郵政事業を)
民営化しようというのが小泉さんのプラン。(民主党案なら約230兆円の)郵貯の
規模を100兆円ぐらいは縮小できる。限度額の上限を700万、500万と引き下げていく。
膨張した郵貯の規模を、もとに戻すのが私たちの政策だ」と訴えた。(一部略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050813/K2005081301700.html
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