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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu100.htm
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郵政民営化に賛成している小泉信者は、外国人参政権、
人権擁護法案を成立させ靖国神社参拝反対なのだろうか
2005年8月14日 日曜日
◆郵政で良識派議員を一掃 ８月９日 なめ猫
http://blog.goo.ne.jp/hagukumukai7/e/ef7539e50767d74743fb725ab7ae4cdc
昨日、午後から開かれた参院本会議で郵政民営化関連法案が自民党内から棄権および反対票を投じる議員が大量に出て否決され、衆議院が解散されました。
この時期にどうして解散かと思わずにおれないが、首相は多くの懸念事項にまともに答えることなく強引な手法で特別委員会の委員を交代させたり独裁的手法をとってきました。予想を上回る反対票が投じられたのはそのことへの反発が大きいです。
郵政に反対した議員の理由もさまざまで利権とか怨念とか感情論もあるでしょうが、アメリカが郵政民営化を要求してきていたことを懸念する向きもあり、私はその観点から拙速な民営化に慎重・反対の立場でした。
森前首相も解散回避のため首相と会談したけれど、首相は聞く耳持たずだったようで記者団に苛立ちをぶつけておられた。
自民党は反対票を投じた造反議員を公認しないそうだが、私たちが支持している議員も多く、なんとか解散だけは回避してほしかった。
憲法改正も拉致問題も放り出し、枝葉の一つでしかない郵政民営化に執着する様子は何なのだろうか。「国民に信を問う」といったものの「造反議員は公認せず対立候補まで出す」なんて反対派の「粛正」でしかありません。
もっとも今回の衆議院選挙の争点は「郵政民営化」選挙であると執行部は強弁していますが、ほとんどの国民は関心がないテーマでしょう。
しかし見方を変えるといまの自公連立政権では憲法改正や教育基本法改正といったテーマも妥協どころか公明党にお伺いしないことにはできないなかで、戦後６０年という節目の年に戦後体制を総決算する絶好のチャンスともいえるかもしれない。
とはいえ、お世話になっているおもちゃさんの退屈をブッつぶせで「郵政民営化は選挙で争点とすべき問題ではないが、民主党の言う年金問題も違うと思う。今、国民が目を向けなくてはならないのは地下でこの国の根幹を蝕もうとする勢力。彼らが何を目論んでいるか見通しながら、それを阻む事が最優先課題だ。その危機を感じずにTV評論の鵜呑みと目先の生活感だけで政治をみていたら取り返しのつかぬ事になる」とあったが、民主党が政権をとるようなことにでもなれば、かろうじて阻止してきた人権擁護法案、男女共同参画基本計画、夫婦別姓などなどトンでも法案・政策がどんどん実現していくことになりかねず、社会党を連立に加えた時期の諸政策の悪影響に苦しんでいることを考えると暗い気持ちになってしまいます。
反日カルト宗教「創価学会」を母体とする公明党と連立している利権自民党から脱却し、保守理念に基づいた政策重視の保守政権が誕生することを願うばかりです。
◆何のための衆議院解散か ８月８日 言語学研究日誌
http://blog.livedoor.jp/wnmtohoku/archives/29916288.html
先ほど小泉首相の記者会見を見ました。今度の衆議院解散は郵政民営化法案の否決が直接のきっかけですが、彼の真意は別の所にあるのではという気がします。郵政民営化は解散の直接のきっかけではあるのですが、彼が演説の中で述べたように、自民党の総裁選挙で彼は「郵政民営化」を公約として掲げて当選したのですから、本来、自民党は郵政民営化に賛成するべきなのでしょう（少なくとも小泉首相の心中では）。このように考えていくと、彼が衆院解散で問うているのは、従来の妥協と利権で塗り固めた「合意の政治」に代わる「マニフェストの政治」なのかもしれません（最近の国政選挙の投票率の下落は、マニフェストと政党の関係が見えにくいということが大きな要因だと思います）。もしそうなれば、一時下野したとしても、「自民党をぶっ壊す！」とかつて述べた首相の意に叶うかもしれません。「郵政民営化法案に賛成の議員しか自民党として公認しない」と彼が繰り返し述べているのはそのためでしょう。そして、これこそが本来の政党政治でしょう。民主党の幹事長が「真の郵政改革を！」と言っているのには笑いました。単に「赤信号、皆で渡れば怖くない」で反対しただけなのに。民主党が政権を取るのであれば、山花某（に限りませんが）のような旧社会党の残党を党内から一掃してからでしょう。
私の懸念は、来月の衆議院議員選挙で、民主党が第一党になり、創価学会＝公明党が推進している人権擁護法案が再提出されて可決されたり、靖国参拝を巡る中韓の内政干渉に屈したりといった困った事態が起きるのではないかということです。武部衆院幹事長が参院での郵政民営化法案否決後のインタビューの中で述べたように、「大きな政府」対「小さい政府」という争点で選挙が行われ、その後に争点を軸に政界再編が行われれば、今までの妥協と利権で塗り固められた日本の政治風土では無視されていた「公約（マニフェスト）」に基づく政治の実現に少しでも近づけるのかもしれません。最後に、「公約に基づく政治」の中には、公明党の占める位置はなくなることでしょう。
と書いた後、早速落選させるべき議員リストを見つけました。誰かが作るだろうと思ったのですが、早くも出来ていました。不思議なことに、民営化のしわ寄せをもろに食らう東北地方選出の自民党議員は殆ど郵政民営化法案に賛成なんですね。山のようにある郵政民営化関連で、寄せられているコメントも含めて一番参考になったブログはここでした。
さきほどニュースステーションに武部幹事長が出演していましたが、小泉総理のクローンのようでした。本気なんですかね。どっかで有耶無耶になる将来のある時点で、反対派の議員をこっそり復帰させるとか予想はしていますが.........
◆自民同士討ちによる民主漁夫の利への不安 ８月１３日 こん
http://konn.seesaa.net/article/5845336.html
郵政解散が行われ、政府支出の規模を減らす小さな政府を目指すのか、その逆の大きな政府を目指すのかが選挙の総点になりそうな気配である。
我が国の問題として、郵政だけではなく憲法改正、拉致、靖国、歴史教科書、人権擁護法案、外国人参政権、ジェンダフリー、外国人犯罪、中国ＯＤＡ問題など様々ある。
それにも、かかわらず、郵政だけを総点にして良いのか未だ疑問である。この疑問は、マスコミによって、国民の目をそらされた、道路公団民営化や、年金問題の選挙の二の舞を踏みたくない警戒心からきているのだろう。あれだけ選挙前にマスコミが騒いだのに、終わってみると何事も無かったかのような無関心ぶりには呆れかえったものだ。
さて、自民党には、上述した憲法改正、拉致などの各種問題を解決したいと思っている議員が多いと思う。議員によって信念が異なるので、問題と思っていることの温度差や、解決アプローチが異なることは、当たり前に発生すると思う。
例えば、マスコミには郵政法案採決での造反組みと言われる議員も、いざ『靖国参拝是か？非か？緊急アンケート(週刊文春8/11・8/18)』と照らし合わせると、以下のように意見が対立することが分る。（中略）
同様に、人権擁護法案、外国人参政権の賛否などとも照らし合わせると非常に入り組むのではあるまいか？
この様に議員の思想は多様であることが当たり前なのに、郵政問題にだけ反対したからといって、その議員を公認せず、対立候補をぶつける方法は、行き過ぎである。靖国神社参拝賛成派を切って捨ててまで、竹中が推進する郵政民営化法案は磨き上げられたものなのだろうか？
少なくとも、靖国参拝賛成や人権擁護法案反対を表明している議員は、魅力を感じられない対案を出せない民主党議員よりも、真っ当であるので、同士討ちによって票が割れ、民主等の政党が勝利することがないように配慮してもらいたかった。
そんな私の不満をよそに、小泉首相は、さらに突っ走る。15日の靖国参拝見送り。
小泉首相は、公明や中韓からの圧力に屈したようだ。なんだか日本が泥沼に導かれて行くような気配を感じるのは私だけだろうか？
さて、今回の郵政解散を「日本の将来にとって非常に貴重な政治家が犠牲になりそうだ。いわば、国会議員の（政治的）大量虐殺だ。」と、バッサリ切り捨てる二階堂ドットコムの記事をご紹介させて頂く。
上述した靖国参拝のアンケートを分析していて、行き過ぎた小泉首相の報復処置に疑問を感じていたので、素直に受け入れることができた。本当に自民党がぶっ壊れると、喜ぶ勢力が色々あるようである。
（私のコメント）
コイズミ的な政治手法は欧米の議会では良くあることのようですが、反小泉勢力も小泉首相を甘く見すぎて刺客まで送り込まれてしまった。しかしこのような強引な政治手法は国民の反発を招き、党を分裂させて、公明党とも選挙協力も組めないまま解散してしまったから、民主党が漁夫の利を得るかもしれない。これで民主党が第一党になったら公明党は民主党と組むかもしれない。
９・１１自爆テロ選挙では自公連立政権が崩れるかもしれない。このような小泉首相のバクチを自民党の幹部や執行部は誰も止められないほど、自民党幹部の指導力も衰えてきているのだろう。一番良かった方法としては法案を修正して可決するか、先送りにする事でしたが、小泉首相も妥協せず、反対派議員はまさかそこまで強行しないだろうと見ていたのでしょうが、狂人コイズミは衆院を解散してしまった。
これで選挙で勝てれば小泉首相が勝ったことになりますが、自公で過半数取れなければ、今回の抗争劇は小泉首相が負けたことになる。現状ではそうなる可能性が高い。自民党が野党に転落した場合、小泉首相と森派が責任を問われる事になるだろう。森会長もお芝居じみた説得をしたものの単なる責任逃れに過ぎない。
これで民主党政権が日本に出来た場合、外交防衛政策は大きく変わるだろうし、アメリカとの外交関係はギクシャクしたものとなり、アメリカは今回の政変劇を何もせずに見ていたのだろうか。日本の総理大臣はアメリカが決めていると言われるほどアメリカは陰では政界工作をしている。４年前の小泉内閣の誕生もアメリカが影で動いたからだ。
最近の週刊誌ではアメリカは小泉を見捨てたと書かれていましたが、何かがあったのだろうか。アメリカのブッシュ政権もネオコンから代わったようですが、その影響だろうか。それともウルトラCで小泉政権が勝利できる陰謀でもあるのだろうか。勝てれば郵政民営化も再び国会で可決されてめでたしとなるのでしょうが、他の法案採決にも影響が出てくることだろう。
民主党政権が出来れば外国人参政権も通るだろうし、人権擁護法案も可決されるだろう。靖国参拝も岡田代表はしないと公約している。小泉首相が勝利しても反対派の平沼氏が落選して公認をもらった古賀誠氏は当選したらどうなるかわからなくなる。民主党政権が出来ればイラクから撤兵をしてアメリカとの関係は悪くなるだろうし、中国への謝罪外交が復活してODAも復活するだろう。このようなことで郵政の民営化を通す事の為に大博打をしていいのだろうか。
小泉信者のブログなどを見ると郵政の民営化だけに目がいってしまって、他の法案にどのような影響がでるか考えていないようだ。小泉首相の強権的政治手法も面白がっているようだ。それで選挙で勝てれば政権は維持できるが、負ければ外交から防衛から経済まで民主党は素人集団だから日本はどうなるか分からなくなる。
◆（中国は） 日本を、あきらめない
中 華 人 民 共 和 国 公 認
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ヽ,, ヽ .| 民主党が敗北したら、それは国民のせい
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