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公務員の総数を減らすことが「財政改革」と思い込んでいる人が蔓延している気がする。税金によって給与が払われている公務員ということなら、それはある程度の正当性はあると思う。
今回の郵政民営化論議においては、税金からは給与を貰っているわけではない。
これは「公務員を減らしました。」という「何か努力をした。」というアピール効果しかないとも言い換えられる。（今回は公務員定数という面に限定した考察なので、他の構造改革などとは切り離して考えればと言う事である）
確かに国家財政赤字はかなり深刻であると思う。
しかし、だからといって「財政改善に効果が薄い事柄を財政を削って取り組む事」なんて事をしていては財政赤字が増えて当たり前である。
面倒なので「税金によって給与が支払われていない公務員」については「独立公社員」とか「行政福祉員」とか何でも良いので「公務員」ではない名称にしてしまえば「公務員は減る」
今の方向は「ともかく公務員が減れば良い」として「その公務員の内容」には関係がないみたいなので「名称だけ変えても何にも問題はない」ような気がしている。
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