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焦る公明 守りの選挙
◇決戦・０５衆院選
突然の解散で衆院選が短期決戦となったことに、公明党が焦りの色を強めている。支持団体の創価学会がフル回転するまで時間がかかることや、自民党との選挙協力が機能するには準備不足が否めないからだ。公明党は、小選挙区候補の擁立を絞り込み、「守りの選挙」を強いられている。
■戦略見直し
公明党の冬柴幹事長は１１日、首相官邸での政府・与党連絡会議が終わると足早に車に乗り、地元の兵庫８区に向かった。冬柴氏は８日の解散後、ほとんど地元に張り付いている。党幹部は「我が党の小選挙区候補には、地元を離れている余裕はない」と説明する。
公明党が選挙準備を加速したのは、郵政民営化関連法案の否決が濃厚となった８月２日ごろ。１９９９年の連立参加以降、公明党は、解散時期を左右できる与党の立場を生かし、選挙準備に数か月かけてきた。だが、今回は１か月余り。
８日の与党党首会談で、短期決戦を望む自民党側が「９月４日投票」を主張したが、公明党の神崎代表は「公明党の意見が全く無視されたら、選挙協力はうまくいかない」と突っぱね、自民党が譲歩する形で９月１１日投票に決まった。それでも、１週間の先送りにすぎない。
突然の選挙で、公明党は選挙戦略の見直しを強いられた。前回は小選挙区で９議席を獲得したため、今回は当初、前回比例東京ブロックで当選した高木陽介氏を東京２１区で、新人候補を愛知４区でそれぞれ擁立することを検討していた。しかし、「時間がない。全選挙区での勝利を至上命令とする我が党が、負け戦をするわけにはいかない」（幹部）として、両区での擁立を見送った。
前回衆院選で、小選挙区に単独出馬した太田昭宏幹事長代行と上田勇前議員は、仮に小選挙区で落選しても、比例選で復活当選できるように重複立候補させる方向が強まっている。
■募る危機感
支持団体の創価学会も危機感を募らせている。
衆院解散の８日夜、創価学会は９月上旬に予定していた全国規模の行事の先送りを内定した。衆院選支援に全力を挙げるためだ。
創価学会が選挙で力を発揮するのは、学会員本人の票に加え、彼らが親類や友人などに協力を呼びかけ、票を掘り起こすからだ。
しかし、「短期決戦だと、支持を広げるのは苦しい」（幹部）という。創価学会は７月の東京都議選で、全国の組織を挙げて支援したばかりで、「疲労感が残ったまま、衆院選に入るのはつらい」との声もある。
創価学会内には、「公明党はいくつかの小選挙区では厳しい。現有３４議席だが、３０議席前後取れれば、面目を保てる」との見方も出ている。
◆自民分裂 自公協力にも影
郵政民営化問題をめぐる自民党内の分裂は、自公選挙協力にも影を落としている。特に、問題となっているのが、公明党の太田昭宏幹事長代行と自民党の八代英太・元郵政相がぶつかる東京１２区だ。前回衆院選では、「八代氏が比例、太田氏が小選挙区」との選挙協力が実現した。だが、自民党は、郵政民営化関連法案に反対票を投じた八代氏を公認しないことを決定しており、八代氏は無所属で東京１２区に出馬する構えだ。
公明党は「東京１２区で自民党の選挙協力を得られなければ、都内のほかの選挙区では自民党候補を応援しない」（幹部）構えだ。自民党東京都連は、１１日の緊急会議で、八代氏を支援した自民党区議らを処罰することを決めた。
太田氏支援の姿勢を明確にすることで、公明党の批判を少しでもかわそうとする狙いが見え隠れする。
http://www.yomiuri.co.jp/index.htm
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