★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK11 > 438.html ★阿修羅♪ |
Tweet |
自民、1次公認申請締め切り 反対派公認、地方割れる
朝日新聞 8月12日
http://www.asahi.com/politics/update/0812/021.html
2005年08月12日21時44分
自民党執行部は12日、総選挙の1次公認決定に向けた都道府県連からの公認申請を締め切った。朝日新聞が同日現在で、郵政民営化法案に反対票を投じた前職に対する党地方組織の対応をまとめたところ、反対派前職がいる26の都道府県連のうち、15府県連が反対派前職を公認申請するか、支援する方針だ。しかし党執行部は、反対派前職の公認申請を拒否し、反対派への対立候補の選定を進めた。
党執行部はこの日、警察庁出身の小野次郎首相秘書官を山梨3区に、財務省主計官補佐の長崎幸太郎氏を山梨2区にそれぞれ擁立することを決めた。山梨2区には反対派の堀内光雄前総務会長、3区には保坂武氏がそれぞれ立候補を予定している。また、鳥取県連は、反対派の川上義博氏が立候補を予定している鳥取2区で、日本郵政公社の前郵便事業総本部事業開発部長の赤沢亮正氏を公認するよう党本部に申請した。
一方で、法案に反対した能勢和子・前環境政務官(比例中国ブロック)は、執行部が非公認の方針を崩さないことから、立候補断念を表明した。
自民党執行部は13日に候補者公募の新聞広告を出し、さらに反対派への対立候補を募り、造反つぶしの動きを加速させる。
武部勤幹事長は12日、首相官邸で小泉首相に候補者の選定状況を報告。首相は、「今回は郵政民営化に賛成か否かで国民投票としてお願いする選挙だ。改革派の候補は、決して対立候補ではない」と語り、国民に理解を得る努力をするよう求めた。
首相はこの後、首相官邸で記者団に「国民に賛成か反対かという選択肢をできるだけ提供していきたいと思っている」と語った。
しかし、朝日新聞の調査では反対派の立候補予定36人のうち、22人が府県連の支援を受けることになりそうだ。
一方、党本部の方針に従い、反対派の公認申請や支援をしない方針なのは、北海道、東京、福岡など7組織にとどまっている。党執行部と地方組織との対立が鮮明になる一方、地方組織内でも賛成、反対両派の対立が高まっている。
広島県連は12日、反対派の急先鋒(きゅうせんぽう)の亀井静香元政調会長の公認申請を決めた。ただ、これを了承した常任顧問会議で中川秀直国対委員長は「皆
▲このページのTOPへ HOME > 政治・選挙・NHK11掲示板