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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004年10月14日
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
★本物の日本語訳 アメリカ大使館ホームページへのリンクです。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本政府への米国政府の年次改革要望書2003年版
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/214.html
米国政府による日本改造（構造改革）が進んでいる
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/207.html
【森田実の時代を斬る】「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束からの脱却なくして日本の自立と再生なし（その１）
http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/453.html
民主党の櫻井議員が『年次改革要望書』について質問
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02030.HTML
『民営化というのは米国の意向を受けた改正なのか？』
竹中郵政担当大臣は『見たこともありません』と白々しく答えた。
小泉首相は『それは櫻井さんね、思い過ごし』と白々しく答えた。
郵政民営化って、どういう事？ まとめHP
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/331.html
「小泉売り込み」のメディア戦略/権力の道具と化したマスコミに誘われて、再び我われは「愚行の罠」に嵌りつつあるようです
http://www.asyura2.com/0505/bd40/msg/598.html
民営化（アメリカ大使館ホームページより一部抜粋）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika
米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。
この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、
日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国政府は、日本郵政公社の民営化と
いう小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と
郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これ
らの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると
考えられる。2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、民間の宅配便業者にも大
きな影響を与える可能性がある。
本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益
をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則
である。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配
便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。日本
郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠で
ある。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の
懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方
針」において、日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確
認することにより、重要な一歩を踏み出した。
米国は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功
することを期待している。これは、複雑で挑戦的な取組みではあるが、効果的に実行
できれば日本経済と日本の企業、消費者に大きな利益をもたらすことになる。本年の
民営化にかかわる提言の重要項目は下記のとおりである。
提言の概要
· 競争条件の均等化:保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されて
いる民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていな
い競争を市場にもたらすと保証する。
· 保険と銀行の公正な競争：日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同
一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止す
る。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基
準、および規制監督を適用するよう確保する。
· 宅配便サービスの公正な競争：郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ
完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野に
おける競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けるこ
とを禁止する。
· 相互補助の防止：日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相
互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス（すなわち、宅配便サー
ビス）が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを
防止するため、管理を導入する。
· 完全な透明性：民間の利害関係者が、関係する日本政府の職員と民営化について意
見交換を行い、政府が召集する関連の委員会の審議に貢献する有意義な機会が提供さ
れるよう確保する。パブリックコメント手続きの十分な利用を保証する。
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