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【2005総選挙】擁立急ピッチ 立候補予定919人 本紙まとめ
自民出遅れ否めず
衆院選は九月十一日の投開票に向けて事実上の選挙戦に突入した。産経新聞のまとめでは十日現在、選挙区(定数三百)に八百五十九人、比例代表(定数百八十)に単独で六十人の計九百十九人が立候補を予定しており、最終的な立候補者数は小選挙区・比例代表並立制導入以来最低だった前回の平成十五年総選挙を下回る見通し。自民党は郵政民営化法案への造反者に対立候補を擁立する方針で、東京10区に小池百合子環境相を回すなど調整を急いでいるが、公明党候補を含めてめどが立ったのは八選挙区で、準備の出遅れは否めない状況だ。
各党は候補者の擁立作業を急ピッチで進めているが、選挙準備が十分整わない段階で解散となったことから、与党内の候補者調整が済んでいないケースや、選挙区出馬を断念して比例代表に回るなどの混乱も多い。
選挙は、小泉純一郎首相が進める郵政民営化の是非が最大の争点で、小泉首相は勝敗ラインとして「自民、公明両党で過半数」と位置付けている。郵政法案造反者への対抗馬擁立作業は遅れているが、小泉首相は武部勤幹事長にすべての造反者に対立候補をぶつけるよう再三、厳命しており、北海道や奈良などで擁立に向けた動きが具体化しつつある。
ただ、自民党の立候補予定者は、前回の三百三十六人を大きく下回る二百六十五人にとどまっており、郵政反対派との分裂選挙の影響が選挙結果を左右する可能性もある。
現有三十四議席を基本に上積みを目指す公明党は、選挙区九人、比例代表二十四人の計三十三人の擁立を決めたが、大阪3区、沖縄1区で自民党との候補者調整が難航することも予想される。
野党は、自民党の足並みの乱れを政権奪取の好機ととらえる民主党が二百七十五人を内定、最終的には二百九十人程度を擁立する構え。前回と同様、年金など社会保障制度改革や歳出削減、地方分権といったテーマを争点に据えたマニフェスト(政権公約)を前面に掲げて「政権担当能力」をアピールし、比例代表とあわせて単独過半数確保を目指す。
今回、初めて全選挙区での候補者擁立を行わない方針を打ち出した共産党は選挙区二百五十人、比例代表十六人を内定。社民党は選挙区で十五人を内定し、近年の退潮傾向からの脱却を目指す。
一方、自民党の小里貞利元総務庁長官、佐藤信二元通産相はじめ、民主党の伊藤忠治氏、自由連合の徳田虎雄代表らベテラン議員らの引退・不出馬表明も相次いでいる。
◇
【衆院選党派別立候補予定者】
計 選挙区 比例代表 解散前
自 民 265 248 17 249
造反 37 35 2 −
……………………………………………………………
民 主 275 274 1 175
公 明 33 9 24 34
共 産 266 250 16 9
社 民 15 15 0 6
自由連 1 1 0 1
諸 派 1 1 0 0
無所属 26 26 − 3
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
計 919 859 60 477
(注)解散前議席は欠員3。自民には議長と造反議員、民主には副議長を含む。比例代表は単独立候補者のみ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/11pol001.htm
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