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郵政民営化に関する政府の広報をめぐる資料に、主婦や高齢者は知能指数（ＩＱ）が低い、と受け取れる記述があるとして、国会で問題化している。南野知恵子法相が「人権侵害にはあたらない」と強気の答弁で押したこともあり、野党などから批判を浴びている。
資料は、民営化をめぐる政府の折り込みチラシが、特定企業との随意契約であることなどを追及している五十嵐文彦議員（民主）が衆院「郵政民営化に関する特別委」に提出した。民主党によると、その随意契約した企業から政府へのプレゼンテーション資料で、冒頭に「ターゲット戦略」との題字が打たれている。
国民各層に、郵政民営化をどう広報するかを示しており、「財界勝ち組企業、大学教授」などを「Ａ」、「主婦層、シルバー層、具体的なことは分からないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」などを「Ｂ」と分類。「ＩＱ軸」を記した図が添えられ、ＡのＩＱは高く、Ｂは低い、と見える配置になっている。
六月二十九日の同委員会で民主党は「あるグループをターゲットとしている。チラシが配られた方、ごらんになった方はＩＱが低いんですよ、というのに近い話だ。人権上、好ましくない」（山花郁夫議員）と追及した。
しかし、南野法相が「特定個人の人格を攻撃するようなものでない限り、人権侵害にはあたらない」と突っぱねたため、山花氏から「部落差別なども特定個人じゃなくて地域（全体への差別）ではないか」と追い打ちをかけられた。
法相は「一般論として、厳密な意味で人権侵害にあたらなくても、不当な差別を助長させる恐れが大きい場合は差別助長行為となり許されない」と、再答弁したが、政府から女性、高齢者への説明は、いまだになく、「人権」に関する政府の認識が問われそうだ。
東京新聞は一日、内閣府に事実関係の説明を求めたが、回答はなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050702/eve_____sei_____001.shtml
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