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『FLASH』2005.08.02号に次のような記事があります。
オランダ、ドイツは成功、アルゼンチンは破綻…各国の「改革」を徹底評価
「郵政民営化」主要６カ国は「２勝２敗２分け」！アメリカ
国宮化が決定も郵便貯金廃止で弱者が排除されるはめに'01年からUSPS(米国郵便庁)の改革が検討されてきました。国営、国が株式を保有、民営化という3つの選択肢がありましたが、'03年にブッシュ大統領によって国営のまま改革を進めていくことが決定されました。会社化すると、ユニバーサルサービス（全国どこに住んでいても均質なサービスを受けられること）を維持できないと判断したわけです。そのためにUSPSは他社の参入を認めない強い独占領域を持っています。一般家庭の郵便受けには、郵政長官認可と書いてあって、ほかの事業者はメール便やチラシも入れることができないんです。郵便貯金は66年に廃止され、それによって貧しい人や社会的弱者が排除されてしまいました。民間の銀行は、儲かる部分しか大事にしませんから。カード社会が進んでいるアメリカですが、一方で弱者にとっては過酷な国なんです。またUSPSは為替やパスポート申請の受付けなどの業務もおこなっています。
アメリカは日本の郵政民営化の推進者だそうですが、まず自国でやってから…というのが良識でしょうに。
それにしても、小泉総理、郵政民営化法案に反対票を投じた議員の全ての選挙区に対立候補をたてるとか。既に「狂」の領域。
新聞・テレビなどの小泉評が好意的だとか。
フジテレビの平均年収１５００万円を筆頭に、大手総合商社よりも給与がよい彼らは、小泉改革の「１％の勝者と残りの敗者」的アメリカ型新自由主義社会は願ってもないもの。好意的なのも当たり前か。それにしても、作られてゆく固定化する階級社会の下のほうに位置することになる多くの人々に、その事実を知らせようとしないのは許し難い反ジャーナリズム。
こういう人間たちの嘘の戦争で殺されたイラクの人々。「一事が万事」。
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