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官公労働者は、反撃に立ち上がった。  【http://www.jlp.net/union/971105.html】
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/299.html
投稿者 hou 日時 2005 年 8 月 10 日 20:30:09: HWYlsG4gs5FRk
 

(回答先: 非常に短絡的な思考Re:反対派の正体は、【日本共産党+民主党+社民党=公務員連絡会の主張】 投稿者 かずや 日時 2005 年 8 月 10 日 20:24:08)

http://www.jlp.net/union/971105.html

国営企業の民営化やエージェンシー(独立行政法人)化

国民への行政サービスの切り捨て

公務員の地位をはく奪する

許しがたい


 官公労反撃に立ち上がる
 15,000人が決起集会
行革会議の「民営化」に反対

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 政府の行政改革会議の最終報告が十二月三日に出されようとしている。九月の中間とりまとめでは、郵政三事業の民営化や省庁再編など打ち出された。これは、国営企業の民営化やエージェンシー(独立行政法人)化によって国民への行政サービスの切り捨て、公務員の地位をはく奪する、許しがたいものである。官公労働者は、行革会議の最終報告を前に全国動員で総決起集会を開き、反撃に立ち上がった。今日、中間とりまとめに対して、自民党が郵政三事業の国営維持を決めるなど足元の与党内で大きな矛盾も生まれている。橋本政権の行革攻撃は深刻な窮地に立たされているのである。まさに国民的反撃を行う好機であるが、一方、自民党内では国営維持と抱き合わせの合理化も浮上している。それを打ち破るためには労働者階級の力強い闘いが求められている。

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 連合官公部門連絡会は十月二十四日、「国民生活のための行政改革を求める中央集会」を東京・明治公園で開催した。集会には全逓、全郵政、全林野などの国営企業部会と自治労、教組などの公務員部会の一万五千人が参加した。
 政府の行政改革会議は九月三日に中間報告を行い、郵政三事業、印刷・造幣事業、国有林の国家経営の見直し、省庁再編の方向を打ち出した。最終報告は十一月末に取りまとめる予定である。
 中間報告に対し、全逓、全郵政、全林野などで構成する連合国営企業部会は直ちに緊急抗議集会を開き、「国民無視と働く者の存在を忘れた議論に抗議し、撤回を求める」とのアピールを採択、国営部会は八月二十六日に行革対策闘争本部を設置した。
 行革会議の最終取りまとめの大詰めを迎えたなかで、集会は開かれた。
 主催者を代表して榎本庸夫・連合官公部門連絡会代表委員(自治労委員長)は「政府によって進められている行政改革の問題点はその手法と内容である。改革されるべき財政の構造とシステムは温存されている。そして国民と公務員にツケを転嫁している。政府を厳しく批判せざるを得ない。より高い公共サービスを提供できる政策が必要である。官公部門の結束を固め、できるだけ幅広い国民各層と結び合って取り組んでいこう」と決意を込めたあいさつを行った。
 高頭進・官公部門代表委員(全逓委員長)は「国営四現業六組合を代表して、決意表明をする。官公部門は、従来国民生活の下支えをしてきた。例えば、林野は国の緑を守り、国民の命と環境を守ってきた。印刷・造幣はその事業によって国家的信用を維持し、郵政は国民の通信や生活安定を支える全国的なネットワークを守ってきた。そうして、結果的には民間活力を下支えしてきたのである。行政サービスは、いわば国民が消費者である。われわれは国営事業の民営化には、決して組みしない」と決意表明した。
 志摩龍雄・官公部門代表委員(全農林委員長)は「ただいま官公部門は、行革の嵐の中にある。そこでは行革をやれば、あたかも社会がバラ色になるかのようにいわれている。ところが、中身は国民サービスの切り捨てであり、公務員労働者への合理化攻撃である。政府は、国の出先機関を撤退させ、弱者を全部切り捨ててもよいといっている。まさに日本が悪い方向に向かう以外のなにものでもない。われわれ国の機関で働く者は公務員として位置づけるよう主張する。国民への行政サービスの切り捨てに反対し、二十一世紀へ向けて国民が安心して暮らせるよう、あらゆる闘いを展開する」と述べた。
 集会は、「公的機能の解体を許さず公共サービスの維持・向上のために、郵政、林野、印刷、造幣事業の国営形態を維持すること。行政組織から実施部門を一律に切り離すエージェンシー化、地方支分部局の切り捨てを行わないこと。特殊法人の一方的整理統合を行わないこと。地方事務官の地方公務員への身分移管を行うこと。官公労働者の身分と雇用を守り、労働基本権・民主的公務員制度を確立すること」を求めるアピールを採択した。その後、参加者は渋谷コースと代々木コースに分かれ、デモ行進を行った。
 すでに郵政三事業の民営化については、当該労組の反対や全国の三千自治体での反対決議、国営堅持の意見書採択ななどがあいつぎ、政府・自民党内部でも反対の声が高まる一方である。だが、林野などの国営企業での民営化問題、公務員の地位はく奪・雇用問題などが残されている。
 橋本「改革」攻撃に対し、規制緩和などの攻撃に反対する中小商工業者など広範な諸階層との連携で反撃を強化することが求められている。その意味で、この集会は行革攻撃に反対する闘いの大きな一歩となった。 

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Copyright(C) The Workers' Press 1996, 1997

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