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(回答先: 小泉殺人法案を望んでいるのはバカな国民とアメリカ製ロボット人間だけだ 投稿者 かずや 日時 2005 年 8 月 10 日 19:12:14)
http://plaza.rakuten.co.jp/withmyson/diary/200506090000/
郵政民営化の目的とは 「小学生の勉強(3300)」 [ カテゴリ未分類 ]
彼方此方で見聞きする「反・郵政民営化論」に注目すると、毎回「それって、違うんじゃないの？」という感が押し寄せて参ります。疑問点を整理すると次のとおりです。
１．郵政民営化とは国鉄・電電公社・専売公社等に始まり、道路公団と続いた一連の国営事業民営化の最後に当たるものである。こういった動き全体を否定するのか、郵政民営化のみを否定するのか。その理由は何故か。
２．「郵貯３００兆円の資金を米国に売り渡すことになるから反対」との論拠だが、長銀とは規模も違い過ぎるし、民営化された郵貯が外国資本に買収されるとは、現実的に考え難い。仮にそのような動きがあったとしても、日米両国政府の協議等で政治的に防止策が取られると自分は思う。
３．外資の買収を危惧する根拠として、米国の財政破綻が前提で、「その赤字の救済に郵貯の資金が吸い込まれ、３００兆円が消えてしまう」ということをおしゃるが、米国経済や総合的な国力がそんなに脆いものだろうか。センセイショナルな似非経済学者や、評論家の言に乗せられているだけではないか。
こういった疑問を前提に、僕の考えを述べると以下のとおりです。
日本社会の顕著な傾向として「少子化」があり、将来的な「人口減」が確実に見通せます。人口が減れば公務員も減らす必要があり、１８万人に終身雇用を保証して来た郵政事業も民営化して、リストラに道を開くのが当然の成り行きです。
民営化に反対する勢力の本音も実はそこにあり、郵政民営化を滅茶苦茶に貶す連中の言うことは、全て反対のための反対であり、役人達の保身が実態なのです。そう言う御本人達も、それが国家の利益にも、国民の利益にもならないと良く分かっているのです。国民の合意など、到底得られないことも分かっているから、何でもかんでもクソミソに言う訳で、全くどうしようもない人達です。
自民党内の反対派も野党も、全国の特定郵便局長達に「ここまで反対で粘りました」「次の選挙も宜しく」とアピールしているだけです。民主党などは数日審議拒否しただけであっさり国会に戻りました。最後まで突っ張ったら良いのに、それもしないのだから、無能ぶりを天下に公言したも同然です。
結局、小泉改革の持つ意味は、官僚支配だった日本という国の成り立ちを、完全に変えることであり、中曽根改革から始まった構造改革の最後の仕上げなのです。民営化すれば談合などは一掃出来ます。仮に、株式を公開した企業で法令違反があった場合、一度発覚すれば株主に対して隠し通すことは不可能ですから。お役所仕事だから癒着が可能なのであり、疑惑が漏れても公共の利益を盾に役人共は隠蔽してしまうのです。
米国について申しますと、先進国の中で唯一人口が増加している国であり、その人口増に後押しされて、物凄い住宅建設ブームが続いています。大都市周辺は何処も宅地開発ブームであり、造成用に日本の建設機材が飛ぶように売れています。コマツなど、儲かって仕方がないと思いますよ。
中国のバブルは、近い将来劇的に弾けると思われます。こんなアンバランスな成長が何時までも続く筈がないのです。政治的にも、夥しい経済格差と人間の許容限度を遥かに超えた社会的な矛盾という、物凄い爆弾を抱えておりますし、急激な混乱が社会に発生する余地は十分にあります。
EUはと見れば、フランス・オランダでEU憲法の批准が拒否されました。貧しい旧社会主義国やトルコなどが組み込まれて行く中で、西欧諸国の中で国民の不満は募る一方です。ドイツではネオナチ、フランスではルペンの国民戦線、右翼が急拡大しています。何とか社会が安定しているのは、手厚い失業手当で最低生活が保障されているからであり、その結果各国の財政は赤字が急拡大しています。
フランスやドイツには、何百万人もの外国人労働者が住み着いており、特にフランスではイスラム系の住民が多く、学校での女性のスカーフ着用を巡って一悶着ありました。要するに社会的に不安定な要素が強まっているのです。こういう社会環境の中で、世界をリードするようなイノベイションが続々と巻き起こるとは、あまり考え難いのではないでしょうか。
こう考えると、強いのは米国と日本を中心としたグループだけではないでしょうか。日本では、金融業界における懸案事項だった不良債権問題も一気に片付き、銀行は健全化が進みました。これで郵貯が民営化され、金融のプロによる適正な経営が実現した暁には、研究開発で一段と世界に差を付けた製造業（トヨタ、ホンダ、ファナック、キャノン、etc．）と合わさり、再び底堅い成長の時代を迎えるのではないかと思われます。小泉改革はきっと成功するものと信じています。
Last updated 2005.06.09 23:49:56
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