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(回答先: 内閣支持率４７・３％ 共同通信社の緊急電話世論調査(8/8、9) 投稿者 化け猫 日時 2005 年 8 月 09 日 17:53:33)
衆議院が解散され、あるいは解散される前日あたりからほとんどの大手メディアは小泉擁護の異常報道を続けている。
財界そして米国帝国主義の意向であるところの郵政民営化という事の本質にはまったく触れず、財政改革を進める小泉のイメージを作り出そうというこれらメディアを見るにつけ、日本国の諸問題はこのメディアの腐敗にありとの感を強くした。
しかし今回のこのような大手メディアの小泉擁護の姿勢は、実は突発的現象ではなく、戦後日本の商業マスメディアの変わらぬ反動的体質からくるものであるということを理解しなければならない。
以下をご覧頂きたい。これは1999年当時の日本共産党綱領である。商業マスメディアの反動性を指摘するこの文章、2005年の綱領としても十分通用するものである。
事の本質は昔から少しも変わっていないのだ。
日本共産党綱領
軍国、帝国主義の復活・強化の道すすむ日本独占資本
・・・日本の商業マスコミは、全体として反動支配の重要なささえという役割をはたしている。
商業マスコミは、第二次世界大戦のさいの戦争協力にたいし一定の反省を表明したが、それは天皇絶対礼賛の態度を存続させたことともむすびついて、誤った世論誘導への本質的な反省をともなわず、戦後も、安保条約の締結と改定、小選挙区制の導入など、政治の重要な局面で、反動勢力を支持する立場での報道を基本としてきた・・・
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