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【ワシントン＝広瀬英治】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、日本経済に関する審査報告を発表した。郵政３事業の民営化を「歓迎する」と明言し、小泉首相の構造改革を積極的に支持している。
報告書は７月２９日付でまとめられ、参議院での郵政民営化関連法案の否決や衆議院解散は想定していない。ＩＭＦやＩＭＦを主導する米国政府は、それ以降の日本の政局混乱に強い懸念を抱いていると見られる。
報告書では郵政民営化について「日本最大の貯蓄機関である郵便局の民営化は、民間金融機関との公正な競争条件をもたらす」と評価。小泉首相が進めてきた構造改革についても「高齢化による経済成長の減速を相殺し、日本の生産力を高めるために必要だ」と積極的な支持を表明した。
ＩＭＦやホワイトハウスは郵政民営化関連法案の否決や衆議院解散について、目立った反応は示していない。しかし、米生命保険協会は、「郵貯・簡保の民営化は国際公約だ」と、引き続き郵政民営化を求める声明を出すなど、米国内では民営化の先送りを失望する声が出ている。
報告書では日本経済について、情報技術（ＩＴ）部門の生産増や、個人消費・投資の回復などで、２００５年の国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率を前年比１・８％増と予想し、４月の世界経済見通しで示した予想から１・０ポイントも上方修正した。
０６年も０５年と同程度の伸びと予想し、０６年には消費者物価がプラスに転じ、完全にデフレが終わると予想した。一方、０７年以降のＧＤＰ実質伸び率は年１・５％程度で推移すると見ている。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050809/20050809it01-yol.html
▼アメリカ政府による日本改造計画
http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/255.html
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