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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu100.htm
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チキンレースに勝った小泉と負けた亀井、しかし小泉は
車と共に崖下へ。理想主義の小泉と現実主義の亀井綿貫
2005年8月8日 月曜日
◆解散・総選挙に思う日本の政党政治の状況 8月9日 カワセミの世界情勢ブログ
http://kawa-kingfisher.cocolog-nifty.com/blog/
結局参院では郵政民営化法案が否決され、小泉首相は衆議院を解散した。選挙日程は奇しくも9.11だが、米国のそれほどではないにせよ日本の将来もいささか変わる日になりそうだ。思うことは色々ある。今回のエントリはいつにもましてまとまりが無いが許されたい。
以前のエントリでも書いたように、私は自民党がかなり善戦するという予想をしている。理由は簡単で、あれだけ落ち度の多い今までの自民党でも政権の座にはあったからだ。今回小泉首相の下で守旧派と世間的には見られている人々を追放して戦う選挙戦ではそれなりの追い風があり、そして主に岡田代表などを代表とする民主党執行部の無力により、改革勢力としての政治姿勢にやや疑問符が付いている。少なくとも(マスコミの報道はどうか知らないが)客観条件的には小泉自民党に有利と思われる。何だかんだといいながらも、都市部の知識人サラリーマンなどがマジョリティの帰趨を決めてきたと思うが、その付近が大幅に戻ってくるかもしれない。例えば今回だと東京一区、自民党の与謝野氏と民主党の海江田氏だが、しばらく海江田氏が勝利していたが今回は与謝野氏が勝利するのではないだろうか。まぁここは普通のサラリーマンが多いわけではないが。
大雑把な色分けをすれば、小泉自民党は小さな政府志向で親米非中韓、亀井派を中心とした政治勢力と民主党は大きい政府志向およびやや反米の親中と見えなくも無い。問題はこれが最終的な政治勢力の色分けとして定着するかどうかだ。というのは、もしこれが定着すると、今後の政治展望としては後者の長期低迷・万年野党化しかないと考えているからだ。それでは55年体制の奇妙な反復でしかない。そしてこれは現在の米民主党の停滞に不思議に重なる。ただ米国では民主党右派の懸念はかなり深刻なことから巻き返しもあるだろう。日本ではあるのだろうか。
日本の民主党の問題は外交や安全保障で強い。これを指摘する人は多く、今まで私が目にした複数の世論調査でも一貫している。今回国内的にもどうかという話になるとは思うが当面それはおいて、この問題に関して考える。なぜなら、この外交姿勢が日本の政党政治の縛りになっている側面が強いと考えるからだ。そもそも日本の政治勢力で、外交・安全保障面で戦略上奇矯でない現実的な範囲で対立点が発生するとしたらどのようなものになるだろうか。恐らく、米国との同盟維持は一致するだろう。その上で軽武装路線で米国と密接に行動するか、やや重武装路線で独立性を保ち、対米協力を高めに売りつけるかの二種類くらいしかないのではないだろうか。分かりやすくいうとイギリスみたいにやるかフランスみたいにやるかの違いという事だろう。そしてその現実が対立点を生み出し難い現状になっているのではないかと考える。
安全保障上米国から独立性を保った外交を意図したいのなら、その分米国をアテに出来なくなる面が強くなる以上、自国の負担が増えるのは当然だろう。日本の左派勢力は対米自立を唱えつつ防衛費の削減を要求している。本質的な論理矛盾であり、議論として成立しない。論理的に成立するとすれば、日本人に提供する安全保障の要求水準を引き下げて議論する、言い換えれば脅威を矮小化して現在が過剰と表現し、実際に発生するマイナス面を正当化するしかない。社民党がこれで、つじつま自体は合う。注意して欲しいのは、この種の主張は世界的に見れば大国の周辺にある小国ではしばしば実際にあることだ。まして国内的に国民の人権を軽視する場合はなおさらだ。しかしこれは極端に日本人の多数派に受けが悪い。日本人が自覚している以上に日本は外から見れば誇り高い国家だということだ。この種の風景は色々他にもある。
また重武装・独立性重視に傾くのは、軽武装・協調路線より相対的に保守勢力が採用するのが当然だろう。軽武装路線を小泉自民党が担っているとしたら、ここの政治勢力が当面国内に存在しない。確かにこの路線は核武装なども含めて検討の要があるので日本で支持を集めるのが難しいのだろう。
総合的に考えれば、大まかな路線として親米軽武装を唱えることで一致し、そこからブレずにほんの僅かな違いで論争するという話はあり得る。ただ何がしか独自のカラーを出したいという色気が政治家にはどうしても発生する。それは例えばチャイナスクールの罠に絡め取られるとか、多くは不幸な結果を出してしまう。
このように日本の外交・安全保障政策の停滞は構造的な問題もあり、実際のところは政治家ばかりを責められない。むしろ多数派は悪い条件の中で良くやっていると言えるかもしれない。そして政治は透明性が大事なのは言うまでも無いが、日本の不幸は、有権者がなまじ先が見えることだろう。短期はともかく、長期で見れば路線選択は概して正確だ。マジョリティは常に決まっている風景が継続している。しかし予定調和では議会政治の活動が停滞する。では、切磋琢磨し、もう一段の進歩をする余地はどこにあるのだろうか?
あるとすれば、それは人権という面ではないだろうか。日本の外交では、他国の人権に無関心か冷淡であることが多い。だから拉致問題などでも外国の視線は、中韓はともかくむしろ民主主義国の視線が時に痛い。自分に回ってきたときだけ大騒ぎかと。それでも建前上無条件で支持するというのが民主主義国の気概ではある。不幸な事件であったが、対外関与のあり方を強化するきっかけになればまだしも進歩の一助かと思う。だから民主党は主張するとすれば自民党以上に北朝鮮や韓国、中国国内の人権問題に鋭く批判的でなければならない。視野はより広く、世界的でなければならず、国際的な枠組みの提案者で無ければならない。自民党を親米とすれば民主党は親米+親EUというところだろうか。ただ、今の日本人は例え短期的でもこれ以上の負荷を背負うのが本当に嫌なようだ。本当に限られた選択肢しかないのが現状なのだろうか。
◆解散出来たら小泉首相は偉大な首相 8/08 藤原雄一郎の時事通信
http://park5.wakwak.com/~inox/fuji.htm
いよいよ本日は自民党の壮大なチキンレースに決着のつく日です。郵政民営化法案が可決か、否決か?そして解散はあるのか?日本国中の人々が息を潜めて見守っていると思います。
郵政民営化が土壇場を迎えたこの時点での自民党の状況はまさに末期的症状です。郵政民営化の是非はほったらかしにして、古い自民党に属する人たちが、まなじりを決して「権力闘争の最後の決戦に挑んでいる」様子はとても正視に耐えるものではありません。
また民主党における労働組合と同じく、参議院がいかに業界団体に牛耳られているかを国民の目の前に暴露してしまいました。「日本国民のうちの一部の人たちのためにだけ参議院はある」かのごとき印象をばらまきました。このような参議院を設置しておくことは税金の無駄使いの最たるものだと改めて思いました。時計の針が逆方向に進んでいるような参議院など必要はありません。即刻廃止すべきです。
さて従来の自民党なら、この辺で「勝負あった」で小泉退陣が常識であったでしょう。現に森、青木氏など首相周辺を固める人たちが、小泉首相の解散阻止のために「総裁解任」まで検討しているとの報道がなされています。また閣僚が解散に反対する動きも広がりつつあるとか。
このような八方ふさがりの中で、小泉首相が敢然と解散に踏み切ることに成功すれば、まさに歴史に残る偉業だと思います。政治の世界における、古い世界の破壊がここに成功することになります。是非解散に成功して欲しいと思います。
亀井静香を始め、反対派の面々は「小泉首相に解散は出来ない」との思いこみでこのチキンレースに臨んでいます。彼らにとっては解散は選択肢にありません。だからこそ強い態度に出ることが出来たのです。解散が本当に確実だと認識すれば、反対派はチキンレースに挑む勇気はありません。最後の土壇場で逃げることでしょう。
いづれにしても結果は本日中に判明します。郵政民営化が実現しなければ、日本の財政破綻は加速します。まさに日本にとって天下分け目の大事な時を迎えました。静かに結論を見守ることにしましょう。
◆「郵政政局」から総選挙へ 8月8日 雪斎の随想録
http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2005/08/post.html#more
郵政民営化法案は、参議院本会議で否決された。衆議院は解散され、総選挙に向かって物事は走り出した。「僅差で可決、成立」という雪斎の読みは、見事に外れた。
もっとも、雪斎は、政治学徒であって「馬券の予想屋」ではないのだから、「予想が当たったか」ではなく、「何故、そのように予測したか」を説明することのほうが大事である。
「現実主義者が誤りを犯すのは、相手も現実を直視すれば自分たちと同じように考えるだろうから、それゆえ馬鹿な真似はしないに違いない、と判断したときである」。 ―ニコロ・マキアヴェッリ
@ 人間を動かすのは、「利害」よりも「感情」だったか。
「法案否決」への流れを作ったのは、中曽根弘文氏の「反対表明」だったようである。中曽根氏の小泉総理周辺への感情は、かなり険悪であったと伝えられる。実父・康弘氏が「引退」に追い込まれた一件、康弘氏の派閥を奪った山崎拓氏との関係、そして自身の参議院議長就任を邪魔された一件などは、弘文氏の中の反「小泉」感情を鬱積させるに足るものであったろう。
A 参議院の「怨念」が噴出したのか。
久しい間、参議院議員は、衆議院議員に比べて「格下」と扱われていた。妙なことであるけれども、少なくない参議院議員が「ここで参議院の存在感を見せ付けてやれ」と思ったとしても、不思議ではない。
こうしたことは、考えてみれば当たり前のことであるけれども、雪斎は、「永田町」から離れて暫く経ったために、人間を専ら「合理的な存在」として把握するアカデミズムの作法に寄り掛かった分析をしていたようである。さらにいえば、雪斎は、マキアヴェッリの言葉にある「現実主義者の誤り」を見事なまでに犯したということであろう。政治学の枠組で人間の「感情」や「非合理」を考えることは、実は難しい。そうしたことは、「文学」の領域に近いものなのである。
もっとも、雪斎の心は、もう既に9月11日の選挙に向いている。反対派議員が味わっているのは、「してやったり…」という達成感かもしれないけれども、今後は次第に不安にさいなまれるであろう。「綿貫・亀井グループ」は、たとえ「新党」を旗上げするにしても、悲惨なことになりそうである。彼らには、党の「顔」も政策の「柱」も、世論の積極的な支持もない。その点、十二年前、「政治改革」を大儀にして自民党から自発的に脱党し、新生党を作った「小沢・羽田派」とは、決定的に条件が異なる。その折の新生党には、「ミスター政治改革」と呼ばれた羽田孜氏がいて、『日本改造計画』という「改革の青写真」を著した小沢一郎氏がいた。積極的なものを示せない「新党」は、泡沫である。「郵便局を守れ」では、政策スローガンにもならない。亀井静香氏か平沼赳夫氏を「看板」にするつもりであろうか。残念ながら、ご両人とも、「ヴィジュアル時代」においては「新党の看板」にもならない。唯一、奇策があるとすれば、野田聖子氏を「看板」にして、「憲政史上初の女性総理を登場させよう」とぶち上げることであろう。ただし、それもまた野田氏が結局、「雇われママ」であるという印象が付いてしまえば、話は終わりである。
自民党執行部は、反対派議員には公認を出さず、その議員には対立候補を立てる意向のようである。そして、小泉総理は、「反対派とは選挙が終わっても絶対組むことはない」と言明した。カール・シュミットによれば、政治の基本は、「友」と「敵」の峻別である。こうした政治の手法は、対外政策では「危険」を伴うものであるけれども、国内政治では必要に応じ取られてもよい。物事を劇的に動かそうとする折には、そうした手法が必要とされることがある。大久保利通も、佐賀の乱の後には、「敵」である江藤新平の首をさらしたのである。
雪斎は、小泉総理の「構造改革」路線を一貫して支持してきた。小泉総理は、英語圏では「一匹狼」〈Marverick〉の語で紹介されているのだそうである。雪斎は、ふと小椋佳さんの『孤高の鷹』の一節を思い起こす。
もう八年くらい前に、雪斎は、小泉純一郎という人物に会って、言葉を交わしたことがある。雪斎も、知識人として一旦は応援することにした以上、「孤高の鷹」であった小泉総理の執政を応援し続けようと思う。
(私のコメント)
郵政民営化法案が否決されても解散はないだろうと見ていましたが、公明党の反対にもかかわらず小泉首相の解散の決意は固く、選挙協力が得られないまま解散に突入しますが、選挙で勝てるのだろうか。派閥基盤である森派の森会長も空き缶ビール片手にぼやいていましたが、森会長も止められないほど派閥の長の力は小さいのだろうか。
小泉首相は郵政で国民の信を問うと記者会見で述べていましたが、解散してまで争点として争わなければならないような重大な問題なのだろうか。この賭けが失敗すれば自民党は野党に転落する可能性が高く、まさに9・11自爆テロ解散になってしまう。森会長も変人以上と言っていましたが、小泉首相は選挙で勝てると思っているのだろう。
確かに4年前の総裁選挙では勝てないはずの小泉氏が勝った。勝てるはずの橋本氏が負けた。戦後の民主政治では現実的に対策を立てていれば、それでよかったのでしょうが、小泉首相はアメリカから与えられた構造改革を理想に掲げて国民の支持を集めるスタイルで政治を行っている。参議院で郵政の民営化が大差で否決されたのもアメリカから与えられた「年次改革要望書」の存在が暴露された事が大きかったようだ。
今回の選挙ではアメリカから与えられた「年次改革要望書」のとおりに日本を変えてゆくことがいいものかどうか国民に問うべきだ。もしこれで小泉首相が選挙で勝てば国民自身もアメリカの植民地でもかまわないと公認したことになる。アメリカはこれからも法案を突きつけてきて、日本の国会はそれを粛々と承認してゆけばいいのだ。
昨日もハマコー先生が言っていましたが、日本はアメリカから押し付けられた憲法の下で政治を行っているのだから、アメリカから押し付けられた法案も可決されるのが当然なのだ。日本の総理大臣がアメリカに逆らう事は許されない。逆らえば田中角栄のように「国策捜査」で逮捕されて失脚させられるのだ。だから小泉首相は粛々とアメリカの命令に従っているに過ぎない。だから平気で7条解散が出来るのだ。
小泉首相がどうして7条解散が出来るのか、それは日本の憲法を定めたアメリカの命令だからだ。だから自民党の幹部も執行部も小泉首相を辞任させる事は出来なかったのだ。だから私も解散は出来ないと見ていましたが、7条解散が出来たという事はまさしく自民党の議員はアメリカに逆らえない事が証明されたのだ。
表題で小泉首相は車と共に崖下に落ちると書きましたが、選挙で勝てば日本も道連れにされる可能性がある。アメリカが興味あることはメガバンクの預金と郵貯の貯金だけだ。ポチ保守たちは外資に任せてなぜ悪いのかと言っていますが、日本がアメリカの植民地でなぜ悪いというのと同じだ。戦後の日本はアメリカによって徹底的に洗脳されてしまった。アメリカ人も心の中ではそんな日本人をバカにしている。
サイトやブログなどを見ると、さっそく小泉支持を表明しているサイトが幾つか見かけられます。都市部の学者や勝ち組企業のサラリーマン層なのだろう。大手のマスコミも民営化支持だから小泉支持を打ち出すだろう。しかし地方紙や地方議会レベルでは反小泉の声が大きく、都市対地方の対立にもなり、4年前の全国的な小泉改革支持とはならない。地方切捨ての姿勢がはっきりしてきたからだ。
私自身は零細企業の負け組経営者ですが、小泉構造改革には最初から反対であり、景気を良くする事こそ財政再建の決め手と思っています。構造改革すればするほどデフレがひどくなり財政赤字は拡大する一方だ。郵政を民営化すれば20万の郵便局の職員の半数はクビになるだろう。そうなれば失業者が増え消費が落ち込む。その結果税収も落ち込んで、財政赤字は拡大する。それの繰り返しだ。
理想論から言えば構造改革には賛成ですが、現実的な政策ではない。構造改革路線を4年続けてきたのだから、そろそろその歪を正す現実路線に戻してほしいものだ。学者や公務員や大手企業のサラリーマンはデフレの荒波は無関係なのでしょうが、地方や中小企業や商店などはデフレの波をもろにかぶっている。負け組だからといって放置していれば政権がひっくり返る事だろう。自民党はそれでもいいのだろうか。アメリカだって日本に民主党政権が出来れば元も子もなくなる事はわかっているはずだ。
ミミ彡ミミミ彡彡ミミミミ
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ミミ彡゙ 売国奴 ミミ彡彡
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ミミ彡 '´ ̄ヽ '´ ̄` ,|ミミ彡
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彡| ´-し`) /|ミ|ミ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ゞ| 、,! |ソ < ブッシュ様の命令通り、米国の国益のために
ヽ '´ ̄ ̄ ̄`ノ / | アメリカの年次改革要望書に書かれたとおり
,.|\、 ' /|、 | 郵政を民営化して郵貯を郵便から分離し、
 ̄ ̄| `\.`──'´/ | ̄ ̄` | 郵貯の350兆円を米国に譲渡します
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