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小泉政治を終焉させるべき時が来た――政治を不真面目に扱い弄んできただけでなく独裁政治をめざしている小泉政治を総選挙で打ち破らなければならない。
2005年森田実政治日誌［226］
「紙の舟は今日沈まずとも明日には沈む」（インドの諺）
【いよいよ熱い政治の季節が始まりました。これから毎日、［森田の目］をお届けします。】 小泉首相が狙っているのは、総選挙で勝利して小泉独裁体制を確立することである。この総選挙で小泉首相が勝利することは、日本が独裁体制をとり、米国の植民地化することにつながる。総選挙で小泉首相を勝たせてはならない。カギはマスコミの動向にある。 冒頭のインドの諺の「意味」と『解説』を『成語大辞苑』（主婦と生活社刊）から引用する。 「意味＝うそで固めた話は、いつかは露見する。また粗悪な材料では立派な物は作れないことのたとえ。」 「解説＝舟は舟でも紙の舟は水にもろい。その時は水に浮かんでも、やがて紙が水を含めば、沈むのが紙の舟の宿命である。それと同じように、いくらまことしやかに語っても、うそは必ずばれる。真実に虚偽は勝てないのが道理である。不誠実な人間がいくら誠実を装っても、その本質はほどなく露見する。」
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二つの「紙の舟」
小泉政権の本質は「紙の舟」である。小泉政権を褒めそやし、小泉政治について幻想を振りまきつづけてきたマスコミも「紙の舟」である。
郵政民営化が米国政府の強い要求にもとづいて行われたという真実を隠し、嘘をつきつづけてきた小泉首相と自民党幹部には、政治責任をとらせなければならない。
米国政府、米国経済界、米国保険業界などが行った巨大な宣伝活動の手先となって、「郵政民営化が日本国民のためだ」との大嘘を宣伝しつづけた日本のマスコミにも、大嘘をつきつづけた責任をとらせなければならない。
いま日米関係のなかで働いている者の間では公然となっているが、米国指導層は、日本国民を政治的にも経済的にも文化的にも支配するため、巨額の広告費を日本に投入した。
日本のマスコミと広告業界は、一つの巨大独占企業（電通）の支配下にある。各新聞社と各テレビ会社は広告部門が主導権を握っている。わが日本国は、広告を支配する者がマスコミを支配し、マスコミを支配する者が日本国民のマインドをコントロールすること
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