郵政民営化法案において、態度を明言した議員が反対投票17名、棄権等2名に達し、ほぼ否決が決定した、更に態度保留者が15名ほどいるのとの事なので、大勢は決したと言えるだろう。根拠記事は下記
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050807it01.htm
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