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中曽根元文相が郵政民営化法案で「反対」表明
2005年 08月 5日 金曜日 12:48 JST
[東京 5日 ロイター] 参院自民党の中曽根元文相(亀井派)は5日昼、郵政民営化関連法案について「反対」を表明した。これにより、反対派はさらに数人増えると予想される。
中曽根元文相は、8日の参院本会議採決では、現時点で反対票を投じる意向を示した。その理由として、郵政民営化法案の内容が国民の利益になっていないと指摘した。
また、小泉首相が、参院で否決されれば衆院を解散する構えを見せていることで、「参院の自由な審議権が無視されている」と批判した。
ただ、中曽根氏は、亀井派内の議員に対し、「同調は求めなかった」としており、「各議員が良識と信念で行動してほしい」と呼びかけた。また、「(参院採決まで)まだ日はある」とした上で、「解散は避けてほしい」としている。
中曽根氏の法案反対を受けて、態度未定だった同派の狩野安、大野つや子の両参院議員も同日、反対する意向を記者団に表明。今後も態度を保留している議員の中から同調する議員が現れるのは必至。郵政民営化関連法案は否決される見通しが強まった。そのため、日経平均は、前場では小幅安で推移していたが、後場寄りで急落し下げ幅を拡げた。
しかし、俺は結局、郵政民営化関連法案は参議院で可決されると考える。小泉首相は参議院で法案が否決された場合、衆議院を解散すると宣言している。自民党議員が自民党を選んでいる理由の一番は、政権政党だからである。今、衆議院が解散された場合、自民党が政権政党から滑り落ちる可能性が高い。小泉首相に自民党を壊させないために、郵政民営化関連法案を参議院で可決する方向に向かうだろう。
道路公団問題、特殊法人問題、郵政問題、全て本質と離れた解決をしてきた小泉首相が、自民党をぶっ壊すことだけは、やり遂げるのかまもなく結論が出る。
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