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この四人の志士が、日本を強欲ユダヤ略奪者の手から救うかもしれない。田中康夫新党。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/1202.html
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの11 日時 2005 年 8 月 21 日 08:58:01: XUSllUZ/d1uKA
 

この新党は強力だ。日本を救うかもしれない。田中さん、期待させてもらうよ。

郵政法案反対の自民党議員を中心として田中康夫長野県知事を看板に新党結成か
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00075735.html
郵政民営化法案に反対した自民党議員を中心として、今度は田中康夫長野県知事を看板に新党を結成する動き
が表面化した。関係筋によると、新党に参加するとみられているのは田中康夫長野県知事と、郵政民営化法案に反対
して自民党の公認が得られず、無所属で立候補する方向だった小林興起前議員、そして荒井広幸参議院議員などで、
奈良2区から出馬する滝 実前議員も参加を検討している。
田中知事らは都市部を中心に、反小泉票の掘り起こしに全力を挙げ、先日、綿貫前衆議院議長を代表に発足した、
郡部を地盤とした「国民新党」と連携して、自民党の造反議員の議席確保を目指すことになる。この都市型の新党構想
に関連して、国民新党の綿貫代表は20日の記者会見で、「大都市を中心にいろいろ検討している。サプライズ代表も
あり得る」と述べ、田中知事の中央政界進出を示唆している。

それぞれの郵政民営化への見解。キーワードは、「アメリカ」「ハゲタカ」。

(1)田中康夫長野県知事
純ちゃんの「逃げる」「屈する」郵政民営化
http://gendai.net/contents.asp?c=025&id=19001
然れども早晩、郵政民営化後に株式も放出すれば、ハゲタカファンドを始めとする「鬼畜米英」企業が競い合って買い
求めるでしょう。簡易保険と郵便貯金を合わせて4百兆円にも上る一般市民の“虎の子”は、白い肌をした輩の運用
下に置かれるのです。
一連のフジテレビジョン騒動を紐解く迄もなく、株主が経営に関与するのが資本主義です。従来、簡保や郵貯の運用
益は小中学校や老人施設の建設費用に充当してきました。今後は、ハゲタカファンドの皆々様への利益還元ならぬ
利益搾取に向けられるのです。
その瞬間、ニッポンは国家たり得なくなるのです。アルゼンチン以上に悲惨な末路です。にも拘らず、護送船団・記者
クラブ加盟の大新聞社は、裏が取れる話ではない、との「言い訳」を掲げて、斯くなる未来を隠蔽し続けています。 国を
売り渡す。これぞ愛国者・純ちゃんが思い描く「構造改革」なのでしょう。【田中康夫】

(2)小林こうき議員
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/264.html
昨年行われた日米首脳会議の中で、ブッシュ大統領は小泉さんに『早く民営化をしろ』とけしかけています。アメリカにとって
は日本国民が郵政公社に預けている350兆円が魅力であり、郵政民営化によってこの資金がアメリカに流れることを期待
しているということが大きな背景としてあります。
※詳しいことは、在日アメリカ大使館のホームページ上に記載されている「日米規制改革および競争政策イニシアティブに
基づく日本国政府への米国政府要望書」をご覧ください。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika-s
民営化問題の対立ばかりが取沙汰されて、肝心の中身はほとんど知らされていないのが現実です。郵政民営化によって
国民の郵貯、簡保の350兆円が外国資本に流れてしまうことになります。郵政民営化の本当の中身を国民が知ってしま
ったら、今の法案なんか通るわけがありません。だから急いでいるとも言えるでしょう。

(3)荒井 広幸議員
郵便局をアメリカに売り渡すな―郵政民営化を狙うグローバリズムの罠
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4870315378/asyuracom-22/ref%3Dnosim/250-7394683-3588263

(4)滝 真 議員
郵政民営化法案の参院否決による衆院総選挙と私の立場
http://www.taki-makoto.jp/
私はあらゆる行政改革の推進に賛成の改革推進論者です。では何故、郵政民営化法案に反対したのか。それは、
今回の法案では郵貯と簡保資金が、ハゲタカファンドと呼ばれるアメリカの金融資本に 狙われやすく、その防御策が
無かったからです。 アメリカは近年、日本への政策要求として郵政民営化をしつこく求めてきています。 米資本が
日本人の預貯金を簡単に集められるようにするのが目的です。もし、アメリカの銀行が倒産しても、日本の預金保
険機構による救済は適用されませんから、万が一の場合、国民の大切な財産を失うリスクがあるのです。これはた
だの『恐れ』ではなく、すでに旧長銀の新生銀行、東邦生命をエジソンキャピタルが買収したことで現実になっていま
す。その対策が無い法案に反対するのは、国民の命と財産を守るべき政治家として当然のことで、 今でも正しい
行動を取ったと自負しております。

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