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易している。
一方マスゴミは、一般国民のネット利用時間の増加とネット情報の氾濫で存在価値が薄くなっている。関連してマスゴミ広告、特にテレビ、ラジオにおいて電通らによる「テレビコマーシャル、雑誌広告に異常に高いバリューがあると錯覚させる」ことも難しくなりつつある。要するに、一部の心あるメディア以外は、上記の「ネット免許制」といえるものに賛成こそすれ反対はしないので、法案も通りやすく非常に危険だということだ。
今まで大手企業の宣伝行為というものは、広告を新聞やテレビというテレビに頼るしかなかったが、最近は、大手企業も実際に効果があるのかないのかわからないテレビ等の既存メディアではなく、広告予算をネットにシフトしてきているところも多い。大手企業は「ネットによる自社の内部告発や悪評を恐れる」と同時に「ネットのほうが費用対効果がはっきりしている」という矛盾に陥っている。ではその矛盾をどうするか、といえば、ネット規制が一番だ。広告料はネットのほうが安いだろうし、そもそも自社ホームページがあれば足りる。規制が始まれば、一部の大手”半公共のようなサイト”だけが生き残るから、企業も安心する。その”半公共のようなサイト”は広告料をぼったくるだろうが、企業にとってはたいした問題ではない。しかしそんな社会に真実はまるでないことは、誰でもわかるだろう。
上記の計画は、「大学教授」が一番熱心だというから驚きだ。それも、東大教授の安田浩。これが警察庁とべったりねっとりタッグを組んでネット規制について検討しているのだが、いみじくも国立大学（そろそろ独立行政法人といえば良いのか）の教授、それもみなし公務員になる人間が権力側に手を貸すとはあきれてしまう。なんだか今日は左翼臭い記事になっているが、この東大教授はその優秀な頭脳を明らかに間違った方向に使っているとしか思えない。
大学の独立だけは「憲法で保障された権利」として主張する分際で、裏では政府とつるみ、同じく憲法に定められた国民の権利である「言論の自由」を侵害する、または萎縮させるような”国民監視法案”作りに手を貸す大学教授というのは、道義的にいかがなものだろうか。今まで散々左巻いてきた教育界の代表である東大教授の分際で、政府に力を貸し監視社会を作るのが国益にかなうとでも思っているのなら、税金で食っているくせに反日スタンスの在日東大教授”姜ナントカ”を追い出してからものを言え。
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