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(回答先: 何故、外資20％制限条項だめなのか教えて下さい 投稿者 kokopon 日時 2005 年 8 月 20 日 11:25:58)
アメリカの戦略について詳しい副島隆彦氏も次のように述べています。
郵政民営化法案には、以下のことを明記すべきだったのです。
「外資（外国会社）による『郵便貯金銀行』の株式の保有は、２０％以下しか出来ない」、そして、もうひとつ、「持ち株会社（ホールディング・カンパニー）である『日本郵政株式会社』は、外国債券（外債、つまり米国債のこと）を保有資産の２０％を超えて購入し保有してはならない」 このように法律で明記すべきなのです。これだけのことで、今度の郵政民営化法は適正なものになる。ところが、今や独裁者となった小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。このことが許せないのである。すべてはこの一点にかかっている。( http://snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi )
> これだけのことで、今度の郵政民営化法は適正なものになる
という点には異議をはさみたいと思っていますが、ライブドアが巻き起こした企業買収の問題は多くの市民の関心事でもあり、kokoponさんが言うように何故コイズミとタケナカはその重要な問題についての説明責任を果たさないのか、また何故それをメディアも議員も追及しないのか（少なくとも有権者にはその声が届いていない）、これこそが郵政民営化法案が提起する今のコイズミ政治の普遍的な重大問題だと思っています。
今日、岐阜の郵政民営化法案反対議員・野田聖子の刺客に外資系証券会社のチーフエコノミスト兼経済調査部長なる肩書きの女性が決まりました。上記の質問をぶつけるには格好のターゲットなので、新聞・テレビがそれをやってくれないものかと思います。多分やらないでしょうが。
昨年ですが、ビル・トッテン氏が次のように言っていました。
「数年前、名前は言えないが、アメリカのある元上院議員が来日し、駐日大使と面会した。僕と仲がいい人だったので、大使に会う前に『大使に伝えてほしいことがありますか』と聞いてくれた。僕は『アメリカは日本に圧力をかけすぎる。その反感は僕みたいな日本で商売をしているアメリカ人に向けられるから勘弁してくれと伝えてください』と言った。そうしたら、元議員によれば大使は笑ってこう言ったんだそうです。『われわれが日本の政治家や官僚にいくら非常識なこと、絶対に断ると思ったことでも、要求したら彼らは降参する。もしわれわれが要求しなかったらほかの国が要求するだろう。日本は“取り放題の国”だ』と。アメリカ政府がいかに日本人を軽蔑しているかということです」
これがほんとうだとすると、コイズミもタケナカも説明責任が果たせるわけもない、ということになります。
以下参考まで。
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http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=697
題名：No.688 民営化が成功した例はない
From : ビル・トッテン
Subject : 民営化が成功した例はない
Number : OW688
Date : 2005年7月11日
小泉首相の推進する郵政民営化はもともと財政投融資の改革から始まった。特殊法人に流れる郵便貯金のお金を阻止するためということだったが、それがいつのまにか「民間でできるものは民間に」と、民営化そのものが目的となった。
（ビル・トッテン）
民営化が成功した例はない
郵政民営化で国民にもたらされる利益として政府があげているのは、一つは市場における経営の自由度の拡大により良質で多様なサービスが安く提供されること、二つは見えない国民負担が減った分を活用できること、そして三つ目は公的部門に流れていた資金を民間部門に流すことだという。郵政が民営化されれば郵便貯金の政府保証は廃止され、貯金は株式市場に投入される。民間企業のオーナーにとって、主要な目的はいかに短期的に株主をもうけさせるかということであり、政府の「資金を民間部門に流す」という思惑通り、郵便貯金は株式市場をはじめとするさまざまな投資・投機に向けられるだろう。
郵政民営化は米国のブッシュ政権がやろうとしている米社会保障制度の民営化と同じである。ソーシャル・セキュリティ税を納めると受給できる米年金制度が2018年には破たんするから、個人口座を作って一部を個人で運用する制度に変えようというものだが、米国の富裕層への減税を撤回すれば破たんは免れることができることから、この改革も年金資金を民間部門に流すことが目的なのである。
個人口座で各自が年金を運用すれば国民はより多くの年金を手にできると、ブッシュはいう。株式市場が成長する唯一の方法は、なるべく多くのお金を投じることだ。国民の年金を株式市場に投入させ、株が上がれば夢のような大金を年金として受け取ることもできるというはかない夢を国民に信じ込ませようとしているが、それは自分の年金でばくちをするに等しい。
すでに米ウォール街では民間の企業年金が重要な資金となっている。米国で最初に企業年金を始めたのはゼネラルモータースで、年金を給与から天引きし準備金とした。これは確定給付型年金とよばれ、退職者は死ぬまで決められた年金を受け取れた。その他の企業もこれをまねてファンドは成長し、1950年代、こうして資金の多くは株に投じられ、株式市場が成長した。
当時、この労働者と資本家の両方にメリットとなるプロセスをピーター・ドラッカーは好ましい社会の発展だと称賛した。しかし現実はドラッカーの描いたものと異なる道をたどった。企業が準備金を自社株の購入に使って株価をつり上げ、それによって有利な条件で企業買収などを行い、その後のＭ＆Ａブームにつながっていったのである。
準備金を多く取れば高い企業収益の報告ができず、株価に影響する。そのためファンドが急成長するという予測を採用して、年金給付分をわずかしか取っておかなかった。つまり企業は年金給付という社員への約束ではなく、株主への短期的な報酬を提供することを選んだのである。
こうして米企業の年金は確定給付型から確定拠出型、つまり給与から引かれる金額は決まっているが支給額は株式市場がどれだけよい業績を出すかによって変わる制度に取って代わっていった。資金を運用するファンドマネジャーにコミッションを、経営者は収益を出しながら、リスクは社員に転嫁されたのである。（もちろん日本もすぐにこれをまねた）。
米国が民営化を急ぐのは、企業年金を保証するために設立した年金給付保証公社（ＰＢＧＣ）が相次ぐ破たんで負債が増加していることも原因である。先ごろ、米ユナイテッド航空が企業年金制度を廃止したが、その年金基金不足の半分をＰＢＧＣが支援して受給者に一定額を肩代わりするということになっている。鉄鋼についで航空業界、おそらくは自動車業界にも波及するだろう年金の破たんで、ＰＢＧＣの債務超過額は雪だるま式に膨らんでいる。
民間の企業年金がこの状況の中、ブッシュは公的年金も同じ道をたどらせようというのだ。これは社会保障制度の立て直しというより、株式市場を救うため、つまり年金を株式市場に投入することでバブルを起こしたいためであろう。
ブッシュのやり方で短期的な利益がもたらされることは否定しない。しかし歴史を振り返れば、バブルの後には必ず揺れ戻しがあり、市場は再び後退する。そうなった時は今日と同じ状況に立ち戻るだけだ。そして、給付されるはずの年金はなくなっている。
民間にできることは民間にという主張は間違いではない。しかし公的年金や郵便貯金のように、これまで政府によって守られていた制度をなくしてすべてのリスクを一般の国民に転嫁するべきではない。郵政事業に問題があるなら財政投融資の改革という真の問題から正していけばよい。世界のどの国をみても民営化が成功した例がないことをみて、そろそろ民間ならうまくやれるという幻想を捨てるときだ。
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思わず「座布団一枚！」と言いたくなるほど、嘘にも等しいデタラメな論評に満ち満ちてきたニューズウィーク日本版
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/1068.html
投稿者 外野 日時 2005 年 8 月 19 日
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