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(回答先: 民主、平和勢力は共倒れしないよう今から選挙協力しよう 投稿者 真理を愛する者 日時 2005 年 8 月 20 日 00:26:34)
共産党は当選議員数よりも得票数を重視する政党だということを忘れてはなりません。その得票数を比較すると、必ず比例区合計よりも個別選挙区（小選挙区）の合計票のほうが多いのですから、小選挙区に候補を立てないということは困難だと思われます。
参院選の糸数慶子氏の場合も、当選後の所属会派を「無所属」にする、というのが共産党が候補者を下ろした理由なのですから、公明党の自民に対する選挙協力条件よりはるかに厳しく、他党側としても共産と協力することはきわめて困難でしょう。（といって、共産共闘を要求している人は主に自公協力の野合形態を批判している人でしょうから、共産党に対して会派「無所属」条件を取り下げろと要求することは、「公明に見習え」ということになってしまうからできないでしょうし）
社民党については、2003年衆院選などでの小選挙区候補擁立を研究しますと、民主党候補が組合系、社会党出身などの場合は候補を立てず、自民系出身の場合には組合票を当て込んで候補を立てる、という法則が見られます。
いっぽう、社民党としては最近の民主党の「なんでも反対」傾向を好ましく感じているはずですし、これが横光氏その他を安心して民主党に移動させた理由になっているのかもしれません（もちろん、当選本意で党替えしたとか、社民党内が過激派に乗っ取られて押し出された、という可能性もありますがそのへんは実はよくわかりません）。この状態で社民党が小選挙区に候補を立てない決定をするということは、これらの民主「右派」候補の当選を促進する＝民主党を「右傾化」させる効果しかないということを社民党としても見極めているはずです。従って社会党としては、民主「右派」候補の選挙区には社民候補を立てる、というのは民主党を左傾化させるという戦略上も正しい行為でしょう。
（実際に今回の総選挙で社民の小選挙区候補が減ったとしたら、たとえ「協力のため」という理由を付けたとしても実際は予算上の問題だと思います。）
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