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http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20050820/lcl_____kgw_____002.shtml
県国民保護計画素案
避難より防衛活動優先
戦争や大規模テロ時の県民の避難方法などを定める県国民保護計画の素案が十九日、県庁で開かれた県国民保護協議会(会長・松沢知事)に報告された。県内には米軍基地や自衛隊基地を抱える特殊性があり、軍などの活動と住民避難との関係をどう扱うかが課題の一つとなっていたが、有事法制に基づき米軍・自衛隊の活動が優先する可能性を記した。
有事関連法の特定公共施設利用法では、米軍や自衛隊が、港湾や飛行場、道路を優先使用することを認めている。このため計画素案は、住民避難や救援物資の運送に際して「防衛活動の拠点となる在日米軍や自衛隊施設の周辺地域では、国の対策本部長(首相)が周辺道路等の利用の調整を行う場合がある」と記述し、県が避難・運送ルートを設定しても利用できない事態を想定した。
その上で県は、住民避難と米軍・自衛隊の行動がぶつかる事態や、軍事施設が攻撃された際の被害拡大を避けるため、県が独自に事前に基地周辺住民へ退避指示することを明記。ただその指示は「緊急の必要があると認めるとき」としており、緊急性を判断するための情報収集体制などの課題が残っている。県は今後、十月に計画素案についての県民意見を募集して再検討後に年内に計画案を作成。来年二月の計画策定を目指す。
(原 昌志)
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