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朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0818/014.html
自民・民主、２７０選挙区で対決 両党が追加公認発表
2005年08月20日01時33分
自民、民主両党は１９日、９月１１日投票の総選挙の４次公認１７人、２次公認１５人をそれぞれ発表した。これにより、３００小選挙区のうち自民、民主両党の公認候補が対決する選挙区は現時点で２７０になり、前回の２４６を大きく上回っている。２大政党化が進む中、９割の選挙区で政権の選択肢が示される格好となる。また、郵政民営化法案に反対票を投じて自民党非公認となった前職が立候補予定の選挙区に自民党が対立候補を擁立するのは２８選挙区になった。
自民党が公認する方針で調整していた堀江貴文ライブドア社長は同日、郵政民営化反対派の中核で国民新党に加わった亀井静香氏が立候補予定の広島６区に無所属で立候補することを表明した。自民党は同区に公認候補は立てず、堀江氏を支援する構えだ。
堀江氏は、自民党本部で小泉首相と会談後に記者会見し「小泉さんの改革路線、郵政民営化には賛成だ。ただ、初めての立候補なので、無所属で自分の志を試してみたいと決意した」と語った。
広島６区を選んだ理由については、「象徴的な意味でも、改革を止めないという私の強い意志をこの選挙区で試してみたい」と説明。また、「社長業は２４時間やっているわけではないので（兼務は）問題ない。やる以上は一切手抜きをするつもりはない」と述べた。
自民党は第４次公認で、郵政民営化反対派への対立候補として、北海道１０区で前東京都青ケ島村教育長の飯島夕雁（ゆかり）氏、佐賀２区で元郵政公社職員の土開千昭氏らを決めた。立候補予定の反対派前職のうち、野田聖子（岐阜１区）、平沼赳夫（岡山３区）、保利耕輔（佐賀３区）の３氏にはまだ対立候補が固まっておらず、一両日中の決定をめざす。
武部勤幹事長は記者会見で「公認候補でない方は、自民党籍のままで立候補はできないはずだ。良識を持って判断してほしいと述べ、無所属で立候補する構えの反対派前職に対し、自発的な離党を促した。また、公認した対立候補について、政治資金などの受け皿となる党選挙区支部を新たに設立し、支部長とする考えも示した。
１９日現在の各党の小選挙区での公認決定は、自民２８２人（うち前職を含む公募２４人）、民主２８７人（同２６人）、公明９人、共産２６８人、社民３２人となった。
３００選挙区のうち、自民、民主両党の候補が立候補を予定しているのは２７０選挙区。他党も含めた対決構図を見ると、自民、民主、共産の３党の公認候補が争うのは２０２選挙区で、前回の２０５選挙区とほぼ同じ。これに「自民対民主」「自民対民主対社民」などを加えると２４４選挙区に上り、全体の８割を占める。
郵政民営化への反対派前職が無所属や国民新党公認で立候補予定なのは３２選挙区。うち２８選挙区で自民党が公認候補を決めており、「分裂」選挙となる見通しだ。このうち２６選挙区では民主党も公認候補を決定し、自民、民主、反対派が事実上議席を争う構図となっている。
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