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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu100.htm
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マスコミの連中がいちばん頭の切替が遅いのだ。衆院の
解散もなく、小泉内閣が総辞職して自民党総裁選が始まる
2005年8月6日 土曜日
◆小泉「改革」の黄昏 − マスコミの改革プロパガンダとその破綻 世に倦む日々
http://critic.exblog.jp/3242821#3242821_1
否決で流れは固まった。私の予想どおりである。採決を来週に延ばしたのは可決票を固めきれなかったからであり、単なる時間稼ぎである。どれほど時間を稼いでも賛成票は増えない。首相は不利になるだけだ。来週の政局は否決前提で動いて行く。この期に及んでも郵政法案は可決すると言っている岸井成格は気が狂っている。こんな男をテレビに出すべきではない。昨日まで僅差で法案可決と言っていた福岡政行は、今朝になって一転して法案否決に予想を変えた。いい加減な男である。何の分析能力もない床屋政談男。こんな男に政治学者を名乗る資格はない。二人とも単なる小泉のイヌだったのであり、イヌが水に落ちて惨めな姿を曝しているだけだ。昨夜、森派は幹部が料亭に集まって対策を協議していた。否決を見越して小泉首相に解散を断念させる方策を模索していたのであり、総裁選になった場合の森派の候補を福田康夫で一本化する談合をしていたのである。安倍晋三はずしの密謀だ。森派そのものがポスト小泉で動き出した。
ここまで否決の流れが固まれば、来週、態度を曖昧にしていた中間派が反対の意思表明をして、本会議否決の「事実」を完全に固めてしまうのではないか。昨夜の情勢を睨むと、選挙になれば、森派の半分以上が綿貫民輔の新党と組む可能性がある。森善朗の派閥会長辞任の動きは、明らかに青木幹雄と示し合わせた上での連携行動であろう。小泉首相に揺さぶりをかけているのであり、継続審議の線を党の多数意志として最終決着点にしようとしているのである。森派の動揺は少なからず他派閥にも影響を及ぼすに違いない。揺れていた堀内派の古賀グループを反対で安堵させる。亀井郁夫が昨日の参院議員総会で暴露した公明党幹部同席による選挙非協力脅迫の事件の効果も大きい。自民党支持者の耳にも、この一件は言語道断の話であろう。同じ恫喝や脅迫の手を武部勤や片山虎之助は簡単には使えなくなった。今まで正義の役だった小泉首相が次第の悪役に転じつつある。ようやくマスコミの一部が小泉を見限り始めた。
マスコミの連中がいちばん頭の切替が遅いのだ。マスコミが小泉延命のために最後の無駄な多数派工作をやっているのだ。この時点でも「小泉改革」を支持して郵政民営化断行を唱えているバカが何人かいる。ＴＢＳの岸井成格、テレビ朝日の古館伊知郎、フジテレビの和田圭。この連中がまさに小泉政権を支えてきたのであり、小泉首相と栄耀栄華を謳歌してきたのである。小泉政権の一部なのであり、権力の重要な支柱なのだ。小泉政権が崩壊するということは、岸井成格や和田圭や古館伊知郎らマスコミ権力者の人生にとっても少なからぬ打撃的影響が及ぶのである。この連中は報道の人間でありながら、新自由主義の「改革」イデオロギーにかぶれて真実を直視することを誤った。小泉人気という政治現象は日本においてすでに過去の神話なのだ。ブームは終わっているのである。小泉人気が現在も健在であるのなら、７月の都議選で自民党は勝っていなければならない。事実は、昨年の参院選でさえ小泉自民党は民主党に負けている。
民意はすでに「小泉改革」の幻想から離れている。内閣支持率の数字は選挙の一票には反映されない。小泉内閣を支持するというあの数字は、マスコミの捏造でなければ、麻生太郎や高村正彦よりは支持できるとか、森善朗や橋本龍太郎よりは支持できるというだけの比較相対的な意味しか持たない。人心は小泉「改革」の嘘を見破っている。それが庶民にとっての改革ではなく、改悪である事実を見抜いている。痛みの後に安らぎと繁栄が来るのではなく、本格的な破滅が襲って来ることに気づき始めた。騙されたことに自覚し始めた。改革は米国資本に日本経済を支配させる政治だったのであり、日本国民の生き血を米資に吸わせて儲けさせることが小泉首相の目指した改革だったのである。確かに米国資本からの投資は増えた。倍増している。小泉首相と竹中平蔵は外資注入によって日本経済が活性化すると言うのだが、実態はどうか。外資の直接投資というのは、典型的な例はライブドアに融資したリーマンブラザーズの例である。
８００億円投資して２００億円の金を一瞬で儲けた。Ｍ＆Ａと株投機でのメイクマネーである。リップルウッドによる長銀買収がそうだ。ビッグマネーを右から左に動かして短期で金を儲ければそれでよい。ハイエナである。ハイエナが狙っているのが、郵便貯金の２３０兆円であり、簡易保険の１２０兆円である。雇用改善だの地域振興だのには何の興味も関心もなく、日本の国庫に納税貢献しようなどという気はサラサラない。住民税を不払いしている竹中平蔵と考え方は同一だ。改革教で頭を洗脳されている古館伊知郎がバカの一つ覚えで言っている「無駄な公共事業の蛇口を閉めるための郵政民営化」の言説だが、古館伊知郎に聞きたいが、それでは歴代の政権が財政難のために長く凍結してきた整備新幹線を復活させてジャブジャブと蛇口を開けたのは一体誰なのだ。高速道路の蛇口の栓は少し締めたかも知れないが、整備新幹線の蛇口は全開ではないか。北海道新幹線着工にゴーサインを出したのは誰なのだ。北海道新幹線は改革なのか。答えろ、古館。
◆ウイニング・ストラテジーの隘路 − 郵政解散をめぐる政治情勢 世に倦む日々
http://critic.exblog.jp/3225434#3225434_1
立花隆による郵政政局の解説が上げられていて、その中で、政治評論家の浅川博忠が『週刊現代』に寄稿した記事を紹介しながら、衆院解散の必至性と総選挙での自民党敗北を予想している。私は四週間ほど前に示した見通しから特に立場を変えておらず、このまま情勢が推移すれば参院での採決はなく、衆院の解散もなく、小泉内閣が総辞職して自民党総裁選が始まるだろうと予測している。万が一の事態があるとすれば、それは小泉首相が靖国政局を仕掛けて行く奇策だろうかと考えているが、現時点ではその動向がよく見極められない。政権と党執行部は必死で反対派の切り崩しを図っていて、採決までは時間はまだ十分にある。可決か否決かの票読みはギリギリの段階まで続けられるだろうし、可決の目処が立たず採決を見送って継続審議に回す場合は一日で格好をつけられる。いろいろと可能性を考えてアドバルーンを上げておくだろうし、勝負はお盆前の会期末最後の日程まで縺れ込むだろう。
このまま採決すれば結果は否決になるはずだ。そう判断する理由は簡単で、衆院採決の時でさえ執行部の事前予測を大幅に上回る五十一名の造反者を出しているのである。これは自民党議員二百五十名の中の五分の一を占める。衆院の時は今回のような甘い状況にはなかった。よしんば法案が否決になっても解散は確実で、その場合は造反議員は立候補に党の公認を得られないばかりか、除名の事態さえあり得たのだ。そしてマスコミの票読みは圧倒的に小泉執行部優勢だった。岸井成格も三宅久之も無風だろうと言っていた。造反議員はまさに決死の覚悟で青票を投じているのである。一ヶ月前の衆院議員に較べれば今回の参院議員の環境はぬるま湯のようなもので、造反しても最初から何の懲罰もなく、解散するのは衆院であって自分の選挙ではない。分裂選挙になって負けるぞという脅し文句しかないのである。負けるのが嫌なら解散しなければいいだろうと切り返せばそれで終わりだ。
衆院議員で、特に橋本派議員の中には、あそこで白票ではなく青票を入れておけばよかったと後悔している議員が何人もいるだろう。と同時に、もし法案が否決されていればどうなっただろうとシミュレーションするだろう。素直に考えれば自民党の分裂選挙だが、最初から負けると分かっている選挙をやるバカはいない。特に政局小僧の生業で生きてきた小泉首相の場合はそうだ。だから答えは内閣総辞職以外にない。同じシミュレーションは参院議員もやるだろうし、青木幹雄や片山虎之助の話を聞いている限りでは、どっちに一票入れても別に構わないというようなメッセージに聞こえる。仮に総選挙があっても参院は参院で変わらず、議員の身分は動かないし、参院自民党の執行部に変動があるわけでもない。本当に青木と片山が参院で法案を可決成立させる執念があるのなら、参院否決の場合は参院執行部が総退陣すると言うくらいの決意表明は必要だろう。それもない。郵政法案は小泉首相の道楽なのだ。
安んじて青票を投じることができる。ここニ週間ほどの自民党内の攻防の様子を見ていると、執行部側は解散と分裂選挙で脅すだけで、しかもその切り崩し工作は小泉純一郎や安倍晋三ではなく、参院執行部の寝業の方に任せきりである。一方、反対派の方は、継続審議や修正協議の方にベクトルを動かして行くのではなく、完全に否決一点張りの戦略で固まっている状況に見える。これらの動きを眺めていると、小泉首相周辺以外は「小泉内閣総辞職」の想定で動いているとしか思えない。青木幹雄や片山虎之助は、可決なら可決でいいだろうが、否決の場合は一転して「小泉降ろし」で一致結束するだろうし、その可能性に向けての水面下の工作も進めているだろう。誰が新総裁になっても参院自民党の体制は不動という証文を取るべく暗躍しているように見える。丹羽雄哉ら堀内派の一致結束問題が焦点になるが、仮に派が一致結束して行動したとしても、全員が結束して白票はあり得ない。せいぜい棄権だろう。
総辞職せずに解散するとすれば、靖国参拝で内外に大騒動を巻き起こして、混乱の中で民主党右派と手を組み、「改革」を標榜する右翼多数派の政権構想を打ち出して解散するだろうというのが、これまでの私の読みである。小泉首相がモメンタムを作ろうとすればそれしかない。それは四年前の公約どおり国民の前で「自民党をぶっ壊す」ことでもある。そしてその新政権は、消費税増税政権でもあり、また公明党と絶縁した教育基本法改正政権でもある。ところが、もしその新政権構想に向けて勢力を結集しようとすれば、その中枢に位置しなければいけないシンボルである安倍晋三が、最近はどうも郵政政局に対して消極的な姿勢が目立つ。解散を回避するべく継続審議の線を模索しているように見える。これはどういうことかと言うと、安倍晋三は小泉内閣総辞職後の自民党総裁選に自ら出馬しようと企んでいるのだ。小泉降ろしに一枚加わる腹なのである。小泉首相は安倍晋三の支持と援軍なしに解散を決断しなければならない。小泉首相のウイニング・ストラテジーは隘路の中にある。
（私のコメント）
私は全くの素人であり、政治評論家でも学者でもないのですが、最近の新聞やテレビの記者たちのレベルが落ちてきているようだ。昔は新聞記者から政治評論家になる人もいましたが、三宅久之氏あたりで終わりなのだろうか。毎日新聞出身の岸井成格あたりになると単なるコメンテーターとたいして変わりがない。それよりも若い記者上がりの評論家は見当たらない。
テレビなどを見てもこれといった政治評論家は数えるほどしかいないし、森田実氏がサイトで書いているようにテレビが小泉応援団化して、批判的なことを言う評論家はプロデューサーに撥ねられてテレビに出られなくなった。このような状況では新聞の編集長やテレビのプロデューサー以上の見識のある人はマスコミに弾き出されてしまうのだ。
雑誌あたりになると毎日のように変わる政局には追いついていかないし、テレビや新聞に代わるメディアとしてはネット情報が登場してきましたが、まだプロの世界から移ってきた人は少ない。サラリーマンをしながらでは時間的に無理だし、有料化もまだ先の話だから、私のような素人がボランティアで書かざるを得ない。
昨日も「否決して即解散」と言う事はありえない、と書きましたが、小泉総理も今日になって微妙に発言を変えてきた。観測では二十数票の反対で否決されそうですが、意外な大差で否決される事も予想される。そうなると小泉総理は解散もままならなくなって内閣を総辞職せざるを得なくなる。
自民党の執行部も小泉総理がどうしても解散というのなら、大差で否決させて解散権を行使させないようにするかもしれない。森派の森会長も解散して総選挙なら会長を辞任するとまで言っている。ここまで来ると土壇場で継続審議にも出来なくなり、解散か総辞職しか、残る道はなくなった。選挙になれば自民は二つに割れて選挙することになる。
こうなった原因は無能な武部幹事長に責任があるのですが、永岡議員の自殺で反対派も引くに引けなくなり「弔い合戦」をしなければならなくなった。このようになって「否決したら解散」と言っているのは小泉総理だけとなり、自民党の幹部全員が解散反対に回るだろう。そうなれば小泉総理も引くに引けずに総辞職する事になる。
問題は実質的な総理と言われる側近がどのようなウルトラCを仕掛けてくるかですが、今までは支持率が落ちてくると大きな事件が起きて危機を切り抜けてきた。大物側近も親しい北朝鮮の幹部と仕組んで大きな事件を起こすかもしれない。そうなれば選挙どころではなくなるから、アメリカも日本に野党連合が出来ては困るから何か仕掛けるかもしれない。９・１１総選挙では洒落にもならないからだ。
不気味なのは公明党の動きですが、解散総選挙になれば自民党を見限って民主党と組む事を視野に入れているようだ。そうなれば自民党は確実に野党になる。自民党で創価学会の票が入らないと落選する議員が半数近くになるだろう。一選挙区で二万票の創価学会の票は小選挙区では勝敗を分けるほどの威力を持つ。
◆冬柴幹事長 自民造反組とも協力 郵政否決、総選挙後 安定連立を主張
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000005-san-pol
公明党の冬柴鉄三幹事長は二十七日、日本記者クラブで会見し、郵政民営化関連法案が参院で否決された場合の対応について、法案否決なら解散・総選挙は避けられないとの見通しを示すとともに、総選挙後は自民党内の造反組とも協力し、安定した連立政権を発足させるべきだと主張した。選挙結果によっては民主党と連立する可能性にも言及した。自民党の分裂選挙突入など政局流動化への強い懸念から、連立政権の枠組み見直しにも触れたものとみられるが、与党内に波紋を広げた。
冬柴氏は会見で、法案の衆院採決で反対票を投じた平沼赳夫元経済産業相らが自民党を除名された場合に新党で総選挙に臨む可能性に言及していることに関連し、「自民党と（造反者による）第二自民党の二つが（連立を）やりたいと言うなら拒まない。政治が安定するかどうかだ」と指摘し、造反者グループとの連携も視野に入れていることを明らかにした。
さらに民主党との連立について「組みたくはないが、国家国民、政治の安定のためにそれしかないなら躊躇（ちゆうちよ）すべきではない」と、その可能性を否定しなかった。
小泉純一郎首相は法案が参院で否決されれば解散に踏み切ることを強く示唆している。公明党は解散に反対する方針だが、冬柴氏は「最後に決めるのは首相だ」と語り解散は回避できないとの見方を示した。小泉内閣には公明党から北側一雄国土交通相が入閣しているが、解散に反対して辞任することや首相から罷免されるような選択はとらない考えも強調した。
（産経新聞） - 7月28日2時55分更新
◆郵政が民営化されれば外資とライブドアが買収に名乗りを上げる？
ミ ,,､,､,､,､,､,､,､､ 彡 グヘェヘェ、わしがライブドアの堀江や！！
l i''" i彡
.| 」 ／' '＼ | 買たる！！買たる！！外資と手を組んで
,ｒ-/ -･=-, ､-･=- |
l ﾉ( ､_, )ヽ | 郵貯株式会社も買うたるで〜！！
ｰ' ノ､＿_!!＿,.､ |
∧ ヽニﾆｿ l 金で買えんものはないで〜
／＼ヽ /
／ ヽ. ｀ー--一' ノ/ヽ ノ７_,,, ､ ＿＿＿＿＿＿
/ (⌒､"⌒ソ⌒ヽ─ '" ｀､ ( ｨ⌒ -'"",う／諭 ／ ／吉:／|
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ヽ/｀､＿, ｨ/ ヽ─/￣／／|≡≡|__|≡≡|／諭／／吉 :／|
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。