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参院自民 反対派結束へ 鴻池氏ら再び否決も視野
郵政民営化関連法案の参院採決で反対票を投じた鴻池祥肇元防災担当相ら参院自民党の反対派議員が、勉強会などを通じ結束を呼びかけることを確認していたことが十八日、分かった。
小泉純一郎首相は同日、首相官邸で自民党の青木幹雄参院議員会長、山崎拓前副総裁と会談し、衆院選後に召集される特別国会に、先の通常国会で廃案となった郵政民営化関連法案を修正したうえで提出し、早期成立を図ることで一致した。
首相の政治手法に反発する参院の反対票組が結集すれば、改めて法案否決を目指す動きにつながる可能性もある。
鴻池氏ら有志は十七日夜、都内で開いた会合で結束の方針を確認。会合には自民党を離党し、綿貫民輔元衆院議長らと国民新党を結成した長谷川憲正参院議員も出席しており、国民新党との連携も視野に入れているとみられる。
その国民新党は十八日、新党届け出に必要な綱領や党則づくりに追われた。国民新党はホームページに衆院選候補の公募要綱を掲載し、新人募集を始めた。「『刺客』と教育」などをテーマとする論文の提出も求めている。
一方、鈴木宗男元衆院議員は、北海道の地域政党となる「新党大地」の結成を正式に表明。昨年の参院選で衆院北海道ブロックでの議席獲得を狙える約四十八万票を獲得した鈴木氏の新党結成は、自民党の選挙戦略に微妙な影響を与えそうだ。
（産経新聞） - 8月19日2時40分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050819-00000005-san-pol
２１世紀臨調：「郵政」選挙に憂慮 政権選択選挙アピール
有識者らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調、代表・佐々木毅前東大学長）は１６日、衆院選に向けての緊急提言を発表した。小泉純一郎首相が郵政民営化への賛否のみを争点にしていることについて「（他の諸課題について）事実上の白紙委任につながる」と憂慮の念を示した。そのうえで「初の本格的な政権選択選挙とすべきである」とアピールした。
提言では連立政権を組む自民、公明両党に対し、主要政策を基本合意し「連立政権公約」を示すよう求めた。特に自民党には、小泉首相が来年９月の自民党総裁任期切れ後に退陣の意向を表明している点に触れ、「４年間の政権公約の実行に誰が責任を持つのか説明する責任がある」と指摘。郵政法案に反対して自民党公認を受けられない候補者に対しては、選挙後の政権との関係を明らかにすることも求めた。
政権掌握を目指す自民、民主両党に対しては（１）「首相候補」「政権公約」「政権の枠組み」をセットで示す（２）全公認候補者にマニフェスト（政権公約）実現に責任を負うことを誓わせる−−ことを要望した。【山田夢留】
毎日新聞 2005年8月16日 19時47分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050817k0000m010060000c.html
国民新党：かつて結成を主導した「先輩」たち辛口
総選挙公示１３日前という１７日に発表された「国民新党」の結党。振り返れば、８０年代のミニ政党ブーム、９０年代の新党乱立など、多くの政党が興り、消えていった。かつて新党結成を主導した先輩政治家たちに、国民新党の結党劇について聞いた。
７０年にサラリーマン新党を結成して党首となり、８３年に初当選した青木茂・元参院議員（８２）は「単に郵政民営化、反小泉というだけで、彼らの理想が何なのか全く分からない。それだけで政党というのは作るべきでない」と手厳しい。
サラリーマン新党は不公平税制是正に絞って訴え、参院に３議席を得た時代もあった。国民新党は「選挙用に作った便宜的な政党に見える。もっと国家への理念を持った集団で作るべきだ」と批判する。
９９年結成の「無所属の会」代表だった椎名素夫元参院議員（７４）も「あまり興味ないなぁ」と冷ややかだ。「法案に反対すれば、衆院解散と警告されていたのに、やるはずないと思っていた人たちが、いざ解散すると『無所属では選挙にならん』と弱音を吐いて、あわてて新党をつくっただけ」とみる。椎名氏自身も９８年に無所属で出馬し、自民党公認候補と戦った経験がある。「メダカの群れみたいな互助会を作らずに１人で戦ってみてはどうか。私も無所属で勝った時は愉快だった」
一方、９３年総選挙の公示直前に結成した新党さきがけの代表だった武村正義元衆院議員（７０）は「今の選挙制度は無所属候補が非常に不利。党から公認されず、まして対抗馬まで立てられる状況では、小なりといえども結束することで不利さをカバーすることに意味はある」と語る。
また「（総選挙後の展望など）今後も試行錯誤してやっていくことになるのでは」と予想しつつ、「理念・政策を早く作り上げ、鮮明にされた方が良い。受け身の緊急避難では国民に受けない。財政改革、外交など課題は山積で、郵政問題の賛否だけを問う選挙戦をしようとしている矛盾をつくべきだ」と話した。【反田昌平、早川健人】
毎日新聞 2005年8月18日 11時34分 （最終更新時間 8月18日 14時25分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050818k0000e010052000c.html
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