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郵政法案反対派に離党勧告検討…応じない場合は除名処分も
自民党執行部は１８日、郵政民営化関連法案に反対した同党前衆院議員について、３０日の衆院選公示前に党紀委員会を開き、処分を決定する方針を固めた。対象者全員に離党勧告する方向で検討している。勧告に応じない場合は除名処分にする構え。離党勧告は党紀委が行う処分のうち、除名に次ぐ重い処分となる。
執行部は、法案反対派が出馬する選挙区すべてに党公認の対抗馬を擁立する方針だが、非公認の前職も党員に変わりないとして、非公認組を支援する地方組織もある。このため、党を挙げた公認候補支援の態勢を整えるには「非公認組に党を離れてもらう必要がある」（幹部）と判断した。
法案反対者３７人のうち、既に離党届を提出し国民新党を結成した綿貫民輔元衆院議長（７８）ら前職３人と、不出馬を表明した村井仁元防災担当相（６８）ら３人は対象外になる。参院の法案反対者２２人の処分は別途、参院執行部が検討する予定。
★首相と青木、山崎氏が会談…郵政法案成立を図る
小泉首相は１８日、自民党の青木幹雄参院議員会長（７１）、山崎拓前副総裁（６８）と首相官邸で会談し、廃案となった郵政民営化関連法案を衆院選後に開かれる特別国会に再提出し、成立させる方針で一致した。山崎氏は記者団に「選挙後に特別国会を開いて直ちに民営化法案を処理しようという話をした。（首相も）同意された」と述べた。会談では、衆院選の候補者選考についても意見交換した。
★小泉首相、２０日から遊説
小泉純一郎首相（６３）＝自民党総裁＝は２０日から衆院選に向けた遊説をスタートさせる。皮切りは郵政民営化反対派に対抗する「刺客」として、東京１０区に転出する小池百合子環境相（５３）の地元だった兵庫県伊丹市（兵庫６区）で、くら替え出馬への理解と後継候補への支持を訴える。首相は今後、反対派が出馬する選挙区に対抗馬として擁立するすべての候補の応援に入る予定。
★第４次公認発表を見送り…自民党
自民党は１８日、衆院選の候補者調整を続けた。これまで第１次から３次までに２６５人の公認候補が決定。党執行部は公明党候補が出馬する選挙区以外のすべてで擁立する方針で、武部勤幹事長（６４）、安倍晋三幹事長代理（４９）らが緊急公募に応募した約２０人への面接を党本部で実施するなど、選考作業を急ピッチで進めた。ただ、１８日夜に予定していた第４次公認発表を見送った。
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200508/sha2005081905.html
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