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郵貯民営化で長良川河口堰を運営する水資源機構の不採算事業を篭城攻めしてやる。
特殊法人労連機関紙05.2.20
http://webclub.kcom.ne.jp/mc/tokhoren/kaikaku/2005y/koizumikaikaku_yasuuri250221.htm
シンポ「公務労働の官民入れ替え『市場化テスト』は何をもたらすか」
小泉内閣と規制改革・民間開放推進会議が進める「市場化テスト」（官民競争入札）について、特殊法人「行革」を考える国民会議と特殊法人労連は2月4日、都内でシンポを開催した。公務関係組合や民間労組員など10数名、報道関係者も12名、全体で80名が参加した。
2月4日、全国町村会館
はじめに、コーディネーターの堤和馬氏（ジャーナリスト）が公的事業を大企業の儲け口にする市場化テストを批判しつつ、「公務員の不祥事の中で市場化テスト導入が画策されていることを忘れてはいけない。事業改善や天下り規制などを同時に追及する姿勢が必要だ。3回のプロジェクト会議を経て開いたシンポが運動の結節点となるよう大いに議論しよう」と述べた。
続いて4人のパネラーや現場からの発言（発言要旨を1、2面に掲載）、堤氏が「小泉首相の決断に頼った民営化手法には弱点がある。全ての公的分野の民営化に反撃していこう」と発言し、最後に岩井議長が「市場化テストのように安ければよいというのは人間性を安売りすることだ。シンポを契機に運動を強めたい」と閉会のあいさつを行った。
松井繁明氏（弁護士） 「米国規制緩和の迷走」
「市場化テスト」を推進する側の論理である新自由主義についてまずお話したい。資本主義の最初の頃はエンゲルスが『イギリス労働者階級の状態』に著したように、工場に連れてきた乳飲み子が泣かないようアヘンを与えながら女性労働者が働いていた。20世紀は資本主義の影の部分を克服するために人類が模索した世紀であった。
100年を経て独占資本主義のもとでは、本来の市場原理は働かず政治的経済的支配が貫徹する。新自由主義推進側の言う「官から民へ」の「民」も民間大企業のことだ。
アメリカは規制緩和でうまく言っているというが、200万人も囚人がいる社会の秩序が乱れた国だ。アメリカでは刑務所を民営化して、刑期つまり「契約期限付きの格安労働者」に仕事をさせている。労働力を安定するため重罰化してどんどん刑務所に送り込むのが警察の役割になってしまった。
立山学氏（ジャーナリスト） 「小泉構造改革のサギを見抜け」
大規模な民営化詐欺に気をつけよう。郵政民営化は350兆円の国民の金をかっぱらう史上最大の詐欺だ。国鉄民営化も仕組まれた詐欺であり、国鉄の土地を大企業が手に入れ大儲けし、赤字は一般会計に付け替えて巨大なツケがこれから国民に回される。
郵政民営化・特殊法人解体に賛成しなければ、2015年までに消費税を20％にしなければならない、と加藤寛慶大名誉教授が言っている。公務員や特殊法人を「悪者」にして行革のオトリにするのが、国鉄民営化以来の彼らのやり方だ。「市場化テスト」は公的サービスつぶしの前においしいところを企業がいただこうという仕組みだ。
支配層は700兆円の国の赤字をどうするか、増税か行革かと脅しにかかってくるだろう。こちらが対案を示していくことが大切だ。
桜井徹氏（日本大学教授） 「誰のための効率化か」
80年代以降の「小さい政府」論に基づいてニュー・パブリック・マネジメント（ＮＰＭ）が世界的潮流になった。背景として財政危機と官僚的経営に対する批判がある。ＮＰＭには、合理化・民間委託化の北欧型と、民営化中心のアングロサクソン型がある。その違いは、公務に経営管理部門を導入すること、公共部門に競争原理を入れ民営化することの二つの側面がＮＰＭにあるからではないか。
独立行政法人を強制的に民営化する手段が「市場化テスト」であり、イギリスでは92年の保守党政権ではじまり96年までに対象事業の3割が民間委託された。ブレア政権になって選択基準の修正（適正コストでよりよい品質のサービス）が行われた。
政府が追求すべきことは狭い意味の効率化だけなのか、職員が絶えず民営化策に脅されて良い仕事ができるのか、私は疑問に思っている。
上条貞夫氏（弁護士） 「憲法と人権を守るために」
公務のリストラとどうたたかうか考えたい。2004年9月20日の日経新聞に国家公務員法78条4号を使えば、国家公務員について人員整理の免職も可能だとする論説が掲載された。しかし、公務員本人に何の責任もないのに一方的に免職することは許されない、と昭和43年に福岡地裁で地方公務員法第28条の同旨規定について判断が下されている。一方的な任命権者の都合ではなく、配置転換するなど可能な限り免職を回避すべきであると。民間でも1970年代以降の運動によって、「整理解雇4要件」が判例で確立している。
規制改革推進会議の「中間とりまとめ」（平成16年8月3日）では、公務員の処遇について横断的雇用・民間への配置換えに触れている。「ＮＴＴ11万人合理化」に見るように、労働条件を改悪した移籍、転勤が予測される。このたたかいの実績と教訓を生かそう。独立行政法人化に伴う臨時職員雇止めで、水資労はたたかったし国立医療でもたたかいが広がっいる。人間として譲れない一線を守り、平和憲法を守るためにがんばろう。
前谷かおる氏（全国保険医団体連合会事務局主幹） 「混合診療と医療費負担」
社会保障負担が増大し国民が困難な中で、「混合診療の解禁」でまた負担が増えることになる。混合診療は保険診療と保険外診療の併用といわれ、末期がん患者の例を上げて未承認薬を使用するために解禁をと報道されている。しかし、これは狡猾な論理のすり替えであり、新薬の承認を速やかに行えばよいことだ。混合診療が入れば日本の医療が破壊される。
規制改革推進会議の狙いは、医療費の抑制と民間保険市場の拡大にある。ＴＶで医療保険のＣＭが多いのは混合診療解禁の動きを睨んでのものだ。差額ベッドなど特定療養費を増やし国民に負担させ、風邪などは保険からはずそうとする動きがある。国民皆保険制度（誰でも何処でも保険証１枚で病院にかかれる制度）を守ろう。
森成明氏（東京都庁職員労働組合住宅支部長） 「ポンポン民間に任せるな」
ＮＰＭの１段階である指定管理者制度が自治体に入ってきている。地方自治法24条が「改正」され、今まで公の施設管理は公的団体に限られていたが営利企業も参入できるようになった。都議会でも2月第一定例会に条例の一部「改正」が提出され、都営住宅の管理にも導入される模様だ。公営住宅の福祉的要素、プライバシーはどうなるのか。資本の論理による管理に移行することは問題である。
４７都道府県ではじめて指定管理者制度を適用した福島県では、県の指針に基づいて応募企業が企画書を提出し選定する、これまで管理してきた公社の費用を公開するなど一定の条件を示している。しかし、滞納と「追い出し」の問題、通常管理の「手抜き」、再開発に利益が誘導される問題等を心配する人々もいる。
何でも市場に任せればバラ色なのか。東京の住宅問題の深刻さは市場原理の結果ではないか、と言いたい。
＜現場から市場化テストを問う＞
筒井等・水資源機構労働組合委員長
治水目的のダム管理の費用は国の責任、利水はそれぞれの自治体などの利水者が費用負担している。
仮に、ダムを「市場化テスト」によって民間企業が管理したらどうなるか。治水では、河川の形状や時々の気象状況でダム管理が行われるため、台風などの出水の時に人手が必要であり、そのときの人員を確保することは民間でも必要条件になる。人件費が減らず利潤を上げようとすれば、水道料金を上げることになるだろう。また、保守点検費用を少なくして事故がおこるかもしれない。利水では、渇水の時に特定の利水者に水を供給する可能性もある。
ダムの管理は流域全体を考えて行われている。川の自由使用の原則（誰もが無料で川を利用できる）を維持するためにも、みんなの川を公的機関が管理することが必要だ。
岡村稔・日本学生支援機構労働組合書記次長
民業圧迫を理由に奨学金の教育ローン化が進んできた。2005年度の教育予算を6兆円削り、国立大学授業料を値上げした小泉内閣は、奨学金は前年比10％増とした。しかし、その中身は財投機関債を発行し市中銀行から借り入れた資金が元になる有利子枠の拡大である。
教育基本法の教育の機会均等も改悪の動きがある。与党は「能力に応じた教育を受ける権利」にして、経済的理由のための奨学金制度の根拠をなくそうとしている。
「市場化テスト」が導入されたら、銀行による恣意的運用や奨学金の高額化（社会経済性本部は教育ローン1200万円構想を提言）、高金利化が予測される。
稲木幸雄・民亊法務協会労働組合委員長
みんなが郵便局に貯金するのは国の機関に対する安心感があるからだろう。個人の財産権を国か保証する登記事業も同じである。それを「市場化テスト」の対象にすることを国民は望んでいるだろうか。
現在、法務局に来られた方は登記証明書の書き方に戸惑い、不正確な記入で謄本を請求する場合が非常に多い。住居表示と地番が異なるために、窓口で熟練職員がフォローして個々の相談に乗りながら、年間1億通の証明書を発行している。「市場化」すれば、相談も無料ではできなくなるだろう。
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