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しんぶん赤旗日曜版2005年8月14日号から「供託金募金にご協力を」の記事の一部を引用
−引用開始−
(中略)供託金は、選挙に立候補するとき、国に預けなければならないお金のことです。衆院選・小選挙区で1人300万円、同比例代表で1人600万円となっています。小選挙区では、得票率が10%に達しなければ没収されます。
日本の供託金は、外国と比べても類のないほど高くなっています。サミット(主要国首脳会議)8カ国では、供託金制度があるのは、日本、イギリス、カナダの3カ国だけ。しかも、イギリスは10万円、カナダは8万円にすぎません。(表)
お金がないと立候補できないのは、日本共産党のように政党助成金や企業・団体献金を受け取っていない政党を、立候補の段階から不利にする狙いがあります。(以降の記事は省略)
世界にも例のない高額供託金
(候補者1人あたり)
日本 衆院小選挙区 300万円
参院選挙区 300万円
衆参比例代表 600万円
イギリス 10万円
カナダ 8万円
アメリカ 供託金制度なし
フランス 〃
ドイツ 〃
イタリア 〃
−引用終了−
(注意:既出の赤旗日曜版の表に関しては同紙に掲載された表を参考に熊野が一部分において編集を加えた。ただし掲載された内容そのものを損ねるものではない。)
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