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Yahoo!ニュースからhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050806-00000203-yom-polより引用
首相、衆院解散については「総合的に政治判断」
小泉首相は6日、広島市内で記者団に対し、8日の参院本会議で採決される郵政民営化関連法案の成立が厳しい情勢となっていることに関し、「可決か否決か、どちらかしかない。中間の道はない」として、継続審議といった採決回避はあり得ないとの考えを改めて強調した。
そのうえで、自民党内の衆院解散回避論に関して、「政治的空白を作るべきでないとか、解散しない方法はないか、という声は私にも届いているが、8日に決着がつくので、その結果をみて、総合的に政治判断していきたい」と述べた。
首相はこれまで「法案不成立は内閣不信任」としており、否決後の対応について「総合的に政治判断する」と語ったのは初めてだ。
参院内では、法案反対派だけではなく、態度未定議員にも「解散を脅しに法案賛成を迫るやり方はおかしい」との反発が強いことに配慮したものとみられる。
一方、自民党執行部は「法案成立は厳しい」との見方を強めているが、6、7の両日も反対派の説得工作に全力を挙げる方針だ。法案否決となれば衆院解散・総選挙は確実だと執行部は見ており、反対派との攻防は、8日の採決ぎりぎりまで激しく展開されそうだ。
青木参院議員会長らは、態度を明確にしていない議員を中心に、個別に電話などで説得を続けている。同党は7日夜、党本部で臨時役員会を開く予定で、票読みと最終的な対応を協議する。
一方で、「衆院解散色」も高まっている。週末を利用して地元入りした衆院議員は、与野党を問わず、選挙事務所の確保や遊説計画の調整に着手している。公明党は6日午後、党本部で会合を開き、選挙対策について協議する。
(読売新聞) - 8月6日11時29分更新
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