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http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&refer=jp_us&sid=a1m2RprGTnjs
郵政法案の特別国会成立を明記、サラリーマン増税否定−自民公約(２)
８月19日（ブルームバーグ）：自民党は19日午後、衆院選（30日公示、９月11日投票）のマニフェスト（政権公約）を発表した。冒頭、先の通常国会で廃案となった郵政民営化関連６法案を衆院選後に召集される特別国会で成立させる方針を明記し、小泉純一郎首相（同党総裁）の民営化にかける決意を強くアピールした。
税制改革をめぐっては、政府税制調査会（首相の諮問機関）が６月末にまとめた給与所得控除縮小などを盛り込んだ報告書に触れ、「サラリーマン増税を行うとの政府税調の考え方はとらない」との約束を盛り込み、所得税増税の可能性を明確に否定した。
財政構造改革では、「2010年代初頭のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の実現する」として03年の前回衆院選のマニフェストを踏襲。公共事業に関しては「07年までに15％の総合コスト削減を達成する」と初めて数値目標を掲げた。
特殊法人改革では、政策金融機関の改革について「本年秋に向けて議論を行い、政策金融のあるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめ、08年度に新体制に移行する」と初めて具体的なスケジュールを設定した。
中韓には配慮−北朝鮮には「制裁発動も」
外交では、前回と同様、日米同盟を基軸とした国際協調による平和外交の推進を提唱。そのうえで「北朝鮮問題の解決、中国、韓国などとの未来志向型の連携を強化し、アジアにおける共同体の構想を推進する」との一文を新たに加え、中韓両国への配慮を示した。
また北朝鮮による日本人拉致問題に関しては、前回の「拉致、核、ミサイル問題の早期・包括的解決による国交正常化」を若干軌道修正し、「拉致問題の解決なくして国交正常化はないとの基本方針を確認する」との表現を用いた。そのうえで初めて「経済制裁の発動も含め拉致問題の解決に全力を傾注する」と明記して北朝鮮を強くけん制した。
自衛隊海外派遣「今後も推進」、イラク触れず
自衛隊の海外派遣に関しては、「今後とも国際協調と国益を考えて推進する」との表現にとどめ、イラク南部サマワで活動する自衛隊の撤退や活動継続には踏み込まなかった。イラク人道復興支援特別措置法に基づき、自衛隊の駐留はことし12月14日に期限切れを迎える。
さらに新防衛計画大綱に基づく防衛力の強化・推進を訴え、在日米軍の再編を通じて日米防衛協力を強化すると主張。その一方で沖縄などの地元負担の軽減を約束した。弾道ミサイル防衛（ＭＤ）の配備、大規模テロ・ゲリラ対策などの強化も明記した。
ＯＤＡ積極活用−ＦＴＡ・ＷＴＯ交渉を推進
また政府開発援助（ＯＤＡ）の積極活用や、各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする包括的な経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を推進する方針を示した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（新ラウンド）の早期合意に向けて、日本の主導的役割の重要性を強調した。
社会保障制度改革では、医療制度改革を進めて「新たな高齢者医療制度の創設」を提唱。年金制度改革に関しては、「04年に改革を行い、将来にわたって国民の信頼にこたえられる持続可能で安心な年金制度を構築した」と自賛し、「基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げを実現する」との基本姿勢をあらためて示した。
ただ年金制度の一元化は「推進していわゆる官民格差の是正を推進する」との表現にとどめ、実現の時期を設定しなかった。
憲法草案、11月15日までに発表
新たな憲法制定に関しては、「05年11月15日までに自民党憲法草案を策定し、公表する」として、具体的な期限を区切り、新憲法制定のための「日本国憲法改正国民投票法案」と「国会法の一部改正案」の早期制定を目指すと表明した。
このほか、社会問題になっているアスベスト（石綿）健康被害問題をめぐり、アスベスト製品製造などの早期全面禁止と、労災補償を受けずに死亡した労働者や家族、周辺住民を救済するための新規立法を行う」との方針を打ち出した。
抜け落ちた「デフレ克服」の文言
経済運営をめぐっては、03年の前回衆院選のマニフェストでは「デフレに勝ち抜く日本へ」との表現で、デフレ克服に向けた決意が明記されたが、今回は盛り込まれなかった。金融機関の不良債権処理にも触れなかった。前回は「04年度末の不良債権比率の半減」の目標を掲げたが、「予定通り８％台から４％台になった」（小泉首相）ことなどから見送ったものとみられる。
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