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■８・１５アピール要旨：９・１１総選挙で「郵政民営化への結集」に抗し
「参戦」内閣に審判を下す「平和への結集」を
あの９・１１に行われる選挙を、イラク派兵など「反テロ」世界戦争に対する日
本の「参戦」に審判を下す選挙にしよう。平和票の分散を避けるために、平和希
求政党や政治家は、平和統一候補を実現して欲しい。政府が「郵政民営化への結
集」を求めて分裂選挙をするならば、私達は「平和への結集」を求めて協力選挙
を実現させたい。
■９・１１衆院選における「平和への結集」の訴え平和統一候補の実現により、
平和問題を総選挙の最大争点に
郵政法案の否決をきっかけとする今回の衆院選挙は、日本の平和主義の運命に
とって極めて重要な意味を持っています。
小泉政権は、アメリカの主導の「反テロ」世界戦争に随従して、有事法制など
を定めて日本の軍事化を進め、イラク派兵という決定的な違憲行為を行って、平
和憲法を蹂躙しています。また、小泉首相は靖国参拝を強行して中国や韓国の反
日感情を煽り、北朝鮮問題への強硬姿勢も含めて、アジアで日本が孤立する道を
歩んでいます。しかも、アメリカを頼りにして国連安保理常任理事国になろうと
画策しましたが、アメリカは積極的に支持しようとはせず、失敗しました。この
ように、対米随従外交は悉く失敗しており、地球的な公共的利益に反していると
共に、日本の「国益」にすら反している、と言っても過言ではありません。
さらに、その標榜した「構造改革」も、恩顧主義的な利益誘導政治の改革は十
分には進まない反面、市場を絶対視するネオ・リベラルの路線は強行され、弱肉
強食の風潮が強まり、国民生活が犠牲になっています。いわば、真の理想主義的
「改革」はなされず、似非「改革」のみが実現しています。
郵政「改革」も、その内容はこのような典型的似非改革であるにも拘らず、政
権は「改革派」を装って、「小泉改革派 対 抵抗勢力・反対派」の図式を作り
上げようとしています。造反議員に非情にも「刺客」を送り込んで「郵政民営化
賛成派の結集」を演出し、郵政民営化問題を選挙の中心的争点にすることによっ
て国民の支持を得ようとしています。メディアも、この戦術に幻惑されて、政府
を改革派であるかのように報道し、しかも郵政問題についての自民党の内紛に焦
点を合わせて報道して、実質的には政府を応援しています。
しかし、今回の選挙では、平和問題を始めとする小泉政権の全政策が問われ、
国民の審判を受けなければなりません。万一、郵政問題に幻惑されて政権が敗北
しなければ、イラク派兵・靖国参拝をはじめとする軍事化が選挙によって肯定さ
れることになります。この結果、憲法改定への道が開かれてしまいかねません。
ですから、今回の選挙では、平和希求政治家の数を増やして、政権交代を実現さ
せることが必要です。民主党が単独過半数を取れなければ、野党連合政権を実現
させるべきです。
民主党は、郵政問題を中心的争点にすることに正当にも反対していますが、平
和問題を争点として積極的に取り上げようとはしていません。平和問題について
、この政党の姿勢は曖昧だからであり、選挙によってその国の最重要な問題を争
点とするという政党の機能を十分に果たしていません。
そこで、私達は、あらゆる政党・政治家やメディアに平和問題を総選挙の最大
の争点の一つにするように訴えます。選挙が行われる９・１１はまさに４年前に
同時多発テロが行われた日です。この「セプテンバー・イレブンス」に行われる
選挙では、９・１１を契機とする「反テロ」世界戦争に対する日本の「参戦」が
正面から問われなければなりません。
このため、私達は、平和と暮らしのために真に実効的に働いて下さる可能性の
高い方に、なるべく立候補して欲しいと思います。このために、平和を真に希求
する政党や政治家（以下、平和希求政党・政治家）が力を合わせて、平和統一候
補を実現するように訴えます。
選挙区では、２大政党化の中で、平和希求政治家が当選することは困難になっ
ています。その状況下において、平和を希求する複数の政党・政治家が分裂して
選挙を行うのは、結局は共倒れに終わる危険が高く、平和主義の観点からは自殺
行為と思われます。
参院選では、沖縄だけで平和希求候補が統一され、糸数慶子氏（無所属、社
会大衆党・共産党・民主党・社民党推薦）が翁長政俊氏（自民党公認、公明党推
薦）と一騎打ちの形で立候補し、当選しました。私達は、このような平和統一候
補が日本全体に拡大することを望んでいます。
ですから、特別の事情がない限り、共産党・社民党などの平和希求政党は、当
選の見込みのない選挙区には独自候補を立てて分裂選挙を行わずに、市民グルー
プなどと協力して可能な限り平和統一候補を実現して欲しいと思います。自民党
が「郵政民営化への結集」を強要して分裂選挙を行う今回こそ、平和志向政党や
グループは逆に統一候補を擁立して、「平和への結集」を実現して欲しいと思い
ます。
アメリカ大統領選の予備選挙などでは、当選不可能とわかった候補は順次断念
して他の候補に協力します。
そこで、当選の見込みがない平和希求政党・政治家はその地区の選挙から降り
、当選可能性が相対的に高い平和希求候補者を推薦したりその候補に協力するよ
うに要望します。また、擁立・推薦を行わない場合は、平和希求政党は、自主投
票にせずに、平和を真に求めていると思われる候補者に協力するように求めたい
と思います。
このようにして、平和統一候補を実現し、平和問題を総選挙の最大の争点の一
つとして、「参戦」内閣に対して国民の審判を下すことを私達は訴えます。
２００５年８月１５日（終戦記念日に）
「平和への結集」有志
浅野禎信（東京平和映画祭事務局長）
天木直人（元レバノン大使）
稲垣久和（東京基督教大学）
上村雄彦（日本自立プロジェクト・コーディネーター）
川西玲子（社会・生活システム研究室）
きくちゆみ（グローバル・ピース・キャンペーン）
小林正弥（千葉大学公共哲学センター長）
竹村英明（平和政策塾）
千葉眞（国際基督教大学
南雲和夫（法政大学）
平山基生（沖縄などから米軍基地をなくす草の根運動）
http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/index-j.html
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