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帝国データバンクが5日発表した天下り・談合に関する企業の意識調査によると、「天下りは談合の温床」と答えた企業が全体の8割を超えた。「談合はなくならない」との回答も7割を超え、日本経済に談合が深く根をおろしていることをうかがわせた。
調査結果によると、天下りを「談合の温床」とする回答が83.3%あったのに対し、「そう思わない」は4.4%にとどまった。また「談合はなくならない」とする回答は75.5%に達した。その理由として「官民の利害が一致」「誰も(談合根絶のための)断固たる政策をとれない」などが挙げられた。
天下りの受け入れ停止については「賛成」が73.2%に達した。天下り受け入れ企業のうち削減・自粛を「検討する」のが36.6%あった一方、「これまでと変わらず受け入れる」とした企業も29.0%あった。受け入れを続ける企業側は「他社にも入っているため、自社だけ受け入れなければ不利益をこうむる不安がある」「役所側の意識が変わらない限り、受け入れざるを得ない」「公共事業に携わるうえで必要不可欠」などの理由を挙げた。
調査は7月21〜31日に実施、全国の1万203社から回答を得た。【平地修】
毎日新聞 2005年8月5日 21時08分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050806k0000m040090000c.html
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