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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu100.htm
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「否決して即日解散」というのは、実はない。ありえない。
小泉はそれを選択できない。側近が実質的な総理大臣だ
2005年8月5日 金曜日
◆＜郵政法案へのとるべき対策＞ ８月５日 国際評論家小野寺光一
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106280581?page=1#106280581
◆＜郵政法案へのとるべき対策＞
これは、否決するべきである。日本の国家資産３３０兆円を自分のものにした
いユダヤ資本と、ユダヤ資本の代理店ビジネスをやっている、「小泉の巨漢の
側近」の私的利益を図るための法案であるからだ。まるで、「小泉の巨漢の側
近」や「イノセ」に、
一生遊べる巨額の金と、権力と女をあてがうような法案である。
＜結論は、１「参院で、賛成多数で法案成立」か、
もしくは、２「否決多数、そして解散せず」の２種類の結果しかない。
「否決して即日解散」というのは、実はない。ありえない。
小泉はそれを選択できない＞
このことに気づかなくてはいけない。実はさんざん脅かしており、永岡議員を
死に追いやった解散というのは、虚構から成り立っているのである。
＜現状＞
多くの国会議員が、この小泉ユダヤ資本政権の「もし、郵政泥棒法案が否決さ
れたら、即解散だ！」におびえている。
しかし、これは、実は、相手をコントロールするために「解散するぞ」が脅か
しの決まり文句となっているだけなのだ。
よく強盗が、「金を出せ。出さないと殺すぞ」といってくるようなものだ。
この「解散するぞ」をしばしば表明する理由は、他の国家議員に対して、
「小泉の巨漢の側近」が考え出した、有効なおどし文句であるからである。
最初、小泉より先に故郷の辰野町での講演会にわざわざ、新聞記者を同行させ
て、
そこで「小泉は、絶対に否決の場合解散すると思います」と発言してそれを記
事にさせている。
この「解散する！」「解散する！」と小泉に連呼させ、「言うこときかなけれ
ばお前らの嫌いな解散だ！いいのか ええのんか ほんまにええんか」とシュ
プレヒコールのように繰り返させているのは、単に、他の国会議員を脅かすた
めである。これは、「首相の巨漢の側近」が実質、小泉を完全にコントロール
しているから、そういわせているのだ。
＜小泉自身はとても優柔不断な男であり、一人で解散などは決められない＞
彼は内心では、役立たずで恐怖におびえているようなくだらない人物である。
優柔不断で
何も決断できない人間のクズである。離婚を決めたときも家族会議で決めてい
るし、
政策自体も、閣僚で誰を選ぶかも、本人はほとんど決めていない。
決めているのは、巨漢の側近である。
◆郵政法案への対処法２
＜過去にも、道路公団民営化の採決の時と小泉政権再選の時に、「解散するぞ」
という脅し文句が有効だった＞
この郵政法案以前に、道路公団民営化法案という詐欺のような法案採決の時と
小泉再選の時に、文芸春秋に、イノセ（ユダヤ外資資本作家）と小泉の対談が
のり、
「もし法案が否決されたら、解散ですね」と出て、脅かしが利いて、法案は成
立したり、
小泉が再選されたりしてきた。
＜否決したら、解散する！はありえない。小泉はそれを選択できない。＞
よく考えてもらいたい。郵政法案を否決したら、解散する！は、絶対にあり
えないのだ。
単に脅しているだけである。
なぜかというと、目的から考えればわかる。
この小泉政権とは、小泉の巨漢の側近が、実質的な総理大臣であり、その目的
は
ユダヤ外資へ日本の資産を転売することでユダヤ外資から裏金をもらうことに
ある。
＜先に民営化というわなにはまったお馬鹿な国々＞
実はこの「民営化」というわなは、日本より先にアルゼンチン、ロシア、イ
ギリスなど世界各国でユダヤ外資が、その国家資産を強奪することに成功し
ている。それに協力した
政府高官には、その国家資産の資産価格の１０パーセントがスイス銀行にあ
る口座に
秘密裏に振り込まれる仕組みである。
この仕組みについては、ジョセフステイグリッツ教授が、世界銀行、IMFの内
部にいて直接経験したため、「民営化」の裏側の仕組みを著書で暴露してい
る。「世界を不幸にするグローバリズムの正体」徳間書店に
詳しく書いてある。
＜アルゼンチンの財務金融大臣の行動はヘーゾーそっくりだった＞
アルゼンチンは国家破産してしまったが、そのときの財政金融大臣は、竹中そ
っくりの
政策行動をした売国奴であった。
彼は、不況のときに、財政支出を節約するという行動に出た。飛行機がおちかけ
ているときにエンジンを切るような愚挙である。他にも数々の政策がタケナカと
そっくりである。
＜ユダヤ外資から支払われる手数料目的の郵政法案＞
つまり、３３０兆円の日本人の資産が、ユダヤ外資のものになってしまったら、
首相の巨漢の側近や、プロパガンダ役のイノセ、ヘーゾーなどには、その１０
パーセント、
３３兆円も支払われることになる。
＜首相の巨漢の側近の必死な理由＞
だから、この首相の巨漢の側近は、血まなこになって
「絶対に郵政民営化だ！」と日本国民に何のメリットのない法案であるにもかか
わらず、
まい進しているのだ。
＜イノセが必死な理由＞
イノセが本「郵政民営化決戦」を緊急出版して、週刊文春のニュースの考古学で「郵政民営化は絶対必要」とうそをちりばめながら、力説するのも、そのためで
ある。
＜へーぞーの必死な理由＞
ヘーゾーも、「郵政民営化ってそうだったんだ通信」を出して、日本国民の中の
「主婦や子供で、構造改革の中身は知らないのだが、なんとなく、小泉を支持し
ている、
いわゆる下層階級」と分類した人たちに、この法案のよさを力説しているのもそ
のためである。
◆郵政法案への対処法３
＜高速道路を強奪するための詐欺＞
道路公団改革もそうである。高速道路は４０兆円の資産価格をもち、毎年２兆
円の収入が入る。
これをユダヤ外資に完全売却（株を完全に放出して、２分の１以上をユダヤ外
資がもつこと）にしないと、首相の巨漢の側近や、イノセに、お金が支払われ
ない。
つまり、１０パーセント、４兆円。
これを首相の巨漢の側近とイノセは欲しくて欲しくてたまらないのだ。
彼らにとっては金を得ることイコール女でもある。
＜うそを見抜き、社長をOBで固め売国奴を排除した国土交通省と日本道路公団＞
ところが、国土交通省と日本道路公団
が新しい民営化会社の社長に、売国奴か、コントロールしやすい人物を指定
しないため、
あせった巨漢の側近と、イノセが、しかけたのが、談合疑惑である。検察
につくり話まで
事前にわざわざして、心証を著しく悪くして、罪のでっちあげで逮捕させ
ている。本人が認めたなどと報道されているが、検察の流す、「本人が認
めた」は、植草一秀をはめたときもうそだったし、外務省の佐藤優氏をは
めたときも真っ赤なうそだった。
内部の声によると、今回は検察の上のほうがイケイケで無理矢理逮捕してし
まったという。
＜小泉のゲシュタボ＞
検察庁と、神奈川県警は、まるでゲシュタポのように、小泉の政治的な敵を、
罪をでっちあげて逮捕する存在に成り下がっている。
＜金を得ることが目的のもの＞
つまり彼らは金を得ることが目的である。そのビジネスをやるためには、
「構造改革」という民営化ビジネスをできるポジション、つまり政権の中心
、総理大臣職にいなければできないのだ。
そして、日本国民に何のメリットもない法案を通すため、「否決されたら
、即日解散」と流している。
冷静になって考えてみればいい。
＜相手が脅している場合は、弱点がそこにあるというしるし＞
相手が、脅しを使ってきている場合は、そこが、もっとも弱点であるとい
うことを。
つまり、「そんな否決したら解散するぞ」「そんなことをもっと調べたら、裁
判に訴えます」
とか言っている場合は、そこに、弱点があるのだ。弱点にふれてほしくないから
脅かすのである。
そこに切り込むのだ。
＜郵政民営化の後はマスコミの売却が本格化＞
マスコミもそうである。彼と、北朝鮮の大物との密会を報じた文春は３千万円
の名誉毀損損害賠償の裁判で、結局、１２０万円ほど、支払うことで決着した
。はっきり言えば、
もし、小泉の巨漢の側近が政権の中心にいなかったら、文春が勝訴している。
記事には何のうそも含まれていないからである。
ただ、小泉が首相であり、その側近であれば、裁判所はやはり影響をうける判
決を下すのだ。ただ、１２０万円という最低ラインになっている。
マスコミは、ゆくゆくは、自分たちの会社が、ユダヤ外資に売られる前に、こ
の巨漢の側近のニュースを報道するべきである。
１２０万円程度なら、自分たちの会社の存続を考えたら、安い。
何回も記事を書いたほうがいい。
＜公明党の茶番劇＞
賛成させるために、（解散に反対している）公明党まで「否決、即日解散」を
確認したなどと茶番劇を行っている。
しかし、日蓮の時代には、モンゴルを阻止するため、人民の倫理の乱れをただ
し、
彼の信念の教えを広めた。その役割はよくモンゴルを阻止した。つまり国を救
ったといわれた。しかし、今の創価学会は、逆に売国に手を貸している。
＜小泉の巨漢の側近の芸当＞
そして、わざわざ、総選挙に向けてコマーシャル枠を仮押さえしているという
手のこみいったことをやっている。こういったやり方は、人をだます、プロ級
の戦術である。
つまり、解散するとおどかしておいて、それを前提として、相手が自分で気づ
くように、
何かを選挙目的で予約しているかのような行動をとっておくのだ。それも「明
るい選挙対策本部」といったようなあからさまに選挙とわかるような形で、予
約したりする。
そうすると、解散を執行部は本気で考えていると、恐怖感がまして、法案に賛
成する議員が増えるだろうという考え方である。仮押さえなのだからいつでも
解約できる。
◆郵政法案への対処法その４
ところが、そんなものにまったく屈せずに、国会議員が立ち上がっていざ、
参議院で圧倒的多数で否決されたとする。
脅しがはじめて通用しなかった場合である。
＜あくまで金儲けが目的の小泉政権＞
そうなった場合、民主党のよろこぶように、即日解散とはならない。
考えてみればいい。この政権の目的はあくまで金儲けなのだ。
この時点で、本当に、「解散」とやってしまったら、金儲けに支障を
きたす。
いきなり、「頼むからそれだけはやめてくれ」と山崎拓が鼻水を流して
、泣きながら、にじり寄ってくるだろう。
武部もそうである。
もっとも大きな理由は、この時点で、解散となった場合、首相として
選挙後も君臨できる可能性はまったくないからである。
となると、このユダヤ外資ビジネスをやっている小泉の巨漢の側近は、
郵便貯金以外に、
高速道路もあるため、選挙をして、自らが政権から離れる可能性のあ
ることはやらない。
それにあれだけ郵政法案に賛成していた議員は、自分の地元では特定
郵便局のつきあげをくらうだろう。
つまり、郵政法案否決されたら、解散はしないのだ。
あくまで、否決したら、解散するぞという脅しが目的なのである。
民主党は、したがって、「参院否決してそのまま選挙に突入だ」と考えて
いるらしいが、
それは甘い。それはありえない。つまり参院で賛成して、郵政民営化法案
可決してしまうか、それとも「参院で否決して、結局解散はない」
となるかしかないのだ。
＜民主党のとるべき道＞
民主党は今日の郵政特別委員会の採決を引き延ばしたほうがよいのではない
か？
したがって、民主党は、参院採決の前にタケナカヘイゾーの不信任案動議
を出し、
巨漢の側近のNEDOとの癒着を追及したり内閣不信任案を提出したりして、
徹底して積極的に
抗戦するべきである。それは民主党にとってよいPRとなる。売国奴を
攻撃する。
そして、この法案は審議未了で廃案にしたほうがいい。
（私のコメント）
夏休み真っ盛りだと言うのに、国の内外共に問題山積で、とてもわたし一人では解説しきれないのですが、郵政民営化問題が山場に来て、場合によっては国会が解散となり、政権が交代するかもしれないというのに、郵政民営化問題を論じたサイトやブログが少ないのはどうした事だろう。六カ国協議や教科書採択でも山場に来ていますが、民営化問題は世界中が注目している問題らしい。ブッシュ大統領も大新聞も次のようなエールを送っている。
◆米大統領「小泉首相は味方であり、よい親友」 ８月４日 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050804AT2M0400E04082005.html
ブッシュ米大統領は3日、テキサス州で演説し、日本の小泉純一郎首相について「彼は味方であり、よい親友だ」と繰り返し絶賛した。
大統領は、かつて敵国だった日本の例をイラク民主化の手本として引き合いに出し「いまや国際社会における私の親友の1人が日本の首相であることを知っていますか。興味深いことではないですか」と述べ、小泉首相との「盟友関係」を強調した。
領が撤退時期を示すことは道理にかなわない」と述べ、時期を設定しない考えを改めて示した。（ワシントン支局） (09:54)
朝日：郵政民営化 法案を可決すべきだ
http://www.asahi.com/paper/editorial20050731.html
東京（中日)：否決する理由が消えた
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20050803/col_____sha_____002.shtml
日経：郵政法案を今国会で成立させよ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050728MS3M2800728072005.html
読売：［郵政政局］「政治的な混乱は避けるべきだ」 →内容は民営化に賛成
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050729ig90.htm
産経：郵政国会 否決の持つ重みを考えよ
http://www.sankei.co.jp/news/050802/morning/editoria.htm
（私のコメント）
ブッシュ大統領にしても、小泉内閣が解散総選挙で敗れればブッシュにとっても打撃だろう。小泉首相としては強引に押し切らずとも継続審議にすれば良い訳ですが、自分で「否決されれば解散」と時限爆弾を仕掛けてしまったから自爆テロのなのだ。中央の大新聞はそろって郵政民営化賛成を社説で出していますが、地方の新聞は逆に民営化反対と書いている。
○ブロック紙
北海道新聞： 郵政民営法案＊矛盾に満ちた強行突破
中日新聞： これでも民営化なのか 郵政改革
中国新聞： 郵政法案 これで「民営化」なのか
○地方紙
福島民友新聞： 郵政民営化法案／ほんとうの議論はこれから
新潟日報： 郵政民営化 戦い済んで日が暮れて
京都新聞： 郵政改革 民営化の理念が消えた
神戸新聞： 郵政法案／国会でまっとうな議論を
愛媛新聞： 郵政法案閣議決定 これで民営化と言えるのか
高知新聞： 【郵政民営化】見失われた真の目的
熊本日日新聞： 郵政民営化 国民が納得する国会審議を
宮崎日日新聞： 郵政民営化法案 拙速主義に陥ってはならない
南日本新聞： 【郵政民営化案】今国会での成立を急ぐ必要はない
（私のコメント）
この構図を見れば小泉構造改革が地方切り捨てであり、郵政の民営化も地方切捨て政策なのだ。だから民営化法案も修正に修正を重ねてきましたが、地方に細かく網の目のように張られた郵政の網は地方にとっては捨てられないものだろう。むしろ問題なのは自民党がひっくり返るかもしれないような法律をなぜ強引に成立させようとするのか。
理由としてはアメリカ政府からの圧力しかありえない。竹中大臣によって日本の都市銀行は三つにまとめあげられ、ユダヤ資本が乗っ取るのも時間の問題だろう。乗っ取りが完了するまで日本の金融庁は銀行を締め上げるだろう。郵政も民営化されれば郵貯も金融庁の管轄に入ってメガバンクの二の舞になる。金融庁はアメリカ政府の出城のようなもので、大蔵省が財務省と名前を変えたのはアメリカの支配下に入ったということなのだ。
◆自民党国会議員の皆様へ ８月１日 増田俊男
http://www.chokugen.com/index.htm
10年以上前から小泉純一郎氏は郵政民営化の提唱者であった。しかしそれは単なるアイデア（言葉）であり、今日の「郵政民営化法案」の具体性はなかった。現在の郵政民営化法案は、竹中平蔵氏が作成した実行プランである。竹中平蔵氏は2001年、小泉内閣発足の際、経済財政政策・金融担当特命大臣として民間から大抜擢された。この異例の抜擢を小泉首相にさせたのは誰だろうか。
竹中氏はブッシュ政権第1期CEA（大統領経済諮問委員会）委員長のロバート・ハバード氏とハーバード大留学中からの親友（竹中氏が国会で苦境に立たされたとき来日し「アメリカは竹中氏を支持する」と救った）、また同委員のランダル・クロスナー氏とも大学教授（客員）時代の友人である。さらにアメリカ財務省ジョン・テーラー財務次官、1980年代邦銀が世界ランキング1位から10位を占めたとき、邦銀つぶし戦略を竹中氏と共に研究した国際経済研究所のフレッド・バークステン所長、ホワイトハウス国際経済担当ギャリー・エドソン大統領補佐官、NSC（国家安全保障会議）のグッドマン氏等と親しい仲である。さらに竹中氏がいかに多くの米系大手証券会社（ゴールドマン・サックス等）の経営幹部との人脈を持っているかは、すでに『週刊東洋経済』（2002年11月9日号）で明らかだから省略する。
小泉首相が竹中氏をアメリカからの（直接間接の）強い要望で、アメリカが希望するポジションにタイムリーに抜擢していることは明らかである。竹中氏は日本の利益代表ではなく、アメリカの国益から任命された大臣と言っても過言ではなかろう。まずは金融担当大臣に任命させて邦銀を厳しく調査・監査して不良債権を「創造」して再生に追いやり、さらに邦銀に持ち合い解消を強制して株価を下落させ、米資本がたやすく「最低コスト」で邦銀と優良企業を買収しやすくした。2002年から今日まで30−50兆円の米資本の日本株買いにも拘らず、「不思議なことに」日本株価は上昇しなかった。それは外人買いと日本の機関投資家の売りがぴったりと一致したからである。
立場上、誰にこのような「芸当」ができたか自明のことである。アメリカによる邦銀の買収（M&A）体制が整ったら、次は外人（アメリカ）が大きなシェアーを持つ市場に郵貯資金を移動するだけである。国民の安全な貯金箱（郵貯・簡保）を壊して「どうぞお使いください」とアメリカに差し出すも同然の行為。確かに、郵政民営化は内外資本市場の活性化には有効である。しかし大事なことは「日本人のお金の所有権と使用権」の基本問題である。軍事力（安全）と経済力において日本はアメリカに依存している。だから日本は竹中平蔵氏（アメリカ）に真っ向から逆らえないのが現実。小泉首相の「修正は一切しない」の強気は、アメリカの威を借る竹中大臣の代弁！
そこで“私の寝言”を聞いてほしい。「自民党の郵政民営化反対派は野党より先に竹中郵政担当大臣不信任案を提出すること」だ。（野党も賛成だから）不信任可決後、郵政民営化法案を「審議未了」にする。そして再審条件を「持株会社がいったん4社株を放出した後、議決権確保が充分なだけ4社株の買戻しができる権限を持株会社に与える」にすること。こうすることにより、日本人の現金の使用権は市場（アメリカ）に投じても所有権は確保できる（邦銀のM&Aの危機を回避できる）。現金使用権をアメリカに与えて大いに稼がせるが現金所有権者はあくまで日本人でなくてはならない。1980年代から今日までの竹中氏は「売国奴」のように見えるが、本当は政治同様「日本経済をアメリカの占領下においたほうが日本のためになる」と心から信じているのだろう。日本経済が単なる数字なら竹中氏に一理ある。問題は「数の宗教」の教祖と、教祖に洗脳された小泉首相が日本に見合っているかどうかである。
自民党議員（参議院議員）の叡智に期待したい。
（私のコメント）
このような構図を見れば郵政の民営化がアメリカ政府の指示によって行われているのは明らかだ。小泉首相が首相になれたのも竹中大臣に政策を丸投げするのが条件だったからだ。日本人の多くはアメリカの植民地であった方が良いと思うように洗脳されてしまったようだ。しかしそれでは日本人がいくら勤勉に働いて稼いでも、日本政府に税金で持って行かれて、日本政府からアメリカ政府へ金が流れる構造が出来てしまっている。植民地になるということはそういうことなのだ。
◆＜郵政法案＞参院採決、自民の「反対」可能性２１人程度に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000057-mai-pol
郵政民営化関連法案の参院本会議採決で反対する可能性が高いと見込まれる自民党議員の数は、５日までの毎日新聞の取材で２１人程度。派閥別では亀井派１３人前後▽旧橋本派４人前後▽堀内派１人▽山崎派１人▽無派閥２人――が反対する意向を明言するか、関係者に伝えている。このほか、反対や棄権を検討していたり、賛否を明確にしていない議員が２０人近くいる。
参院本会議では、野党に加え自民党から１８人が反対に回ると法案は否決される。同党執行部は８日の参院本会議まで反対派切り崩しに全力を挙げる構えだが、失敗すれば、反対票が否決ラインを超えることになる。
（毎日新聞） - 8月5日13時30分更新
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。