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地元に衝撃 永岡衆院議員自殺
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http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=9352
「突然なぜ」「信じられない」――。自民党衆院議員の永岡洋治氏(54)=茨城7区(古河市、結城市、水海道市、坂東市、結城郡3町村、猿島郡4町)=の突然の死亡の知らせに、古河市などの地元や県政界には衝撃が走り、深い悲しみに包まれた。郵政民営化法案の採決、長引く鳥インフルエンザ問題への対応など、「政治家になっていちばん大変な時期」と永岡氏は周辺に漏らしていた。「まじめな性格なので悩み過ぎたのかも」などと憶測が飛び交う一方、「何が引き金になったのか」と関係者は首をかしげた。
■体調を崩す
「東京に戻るので、あす午前9時からの(定例の)ミーティングに出られない」。7月31日午後8時ごろ、永岡氏から古河市の事務所の秘書に連絡があった。
31日は午前9時から同11時半ごろまで、同市の市制施行55周年の記念式典に出席した。「地域の特性を生かして発展させたい」。3分間ほどのあいさつの内容に変わった様子はなかった。
しかし、途中で永岡氏は何度もハンカチで汗をぬぐった。落合康之・古河市議は「少し疲れているのかな」と感じた。
午後1時半から古河市の事務所で新聞社の取材を30分間ほど受けたが、終了後に「風邪で体調が悪い」と秘書に伝えたという。午後3時から石下町で予定されていた柔道の鈴木桂治選手らの激励会など、その後の予定はすべてキャンセルした。
■郵政採決で悩み
郵政民営化反対派の会合に参加していた永岡氏は、採決で賛成に回った。採決後に「断腸の思いで賛成した」と支持者に説明に回ったが、言葉通り深く悩んでいたという。
採決前日の7月4日深夜、自民党の新井昇県議(筑西市)は永岡氏から電話を受けた。
「山口(武平県連)会長に相談したら『(郵政民営化法案の採決について)自由に判断したらいい』と言っていた。どうしようか」と永岡氏。「あまり悩まない方がいい」と新井議員は助言したが、「まじめで物事を深く考える人だから、相当思い詰めていたようだ」と振り返る。
一方、採決後1週間ほど、永岡氏の事務所には採決に対して抗議や嫌がらせのファクスやメールが1日10件弱あったという。
「今まで支援してきたが、残念ながら心を一つにできないことがはっきりした」。採決翌日にはそんな内容のファクスも県西地区の特定郵便局長から送られてきた。
永岡氏は「(反発は)想定内だ」と語っていたが、秘書は「精神的にはこたえていたようだ」と話した。
■議員活動も多忙
「政治家になっていちばん大変な時期だ」。7月下旬、永岡氏はそう周囲に漏らしていた。
郵政法案を巡って衆院解散・総選挙がうわさされるようになり、7月上旬から支持者へのあいさつ回りに奔走。今月2日に初めての選対会議を開く予定だったという。
このほか、元農水官僚の永岡氏は、鳥インフルエンザへの対応でも県の担当者から農水省への陳情を依頼されていた。
「(永岡氏は)どちらかと言うと、自分にプレッシャーをかけて追い込むタイプ」と秘書は言う。
選対幹部の岡本重男さんは「いろいろなことが重なりあったが、『心配ない』とは言っていた。自殺した理由は分からない」と話した。
衆院解散・総選挙をにらんで選挙態勢が敷かれる中、自民党は永岡洋治氏の死去で茨城7区の候補者がいなくなり、大きな打撃を受けた。永岡氏は03年の補欠選と同年の総選挙で当選し、選挙区内でも「永岡」という名前が浸透し始めていた。党県連事務局は「突然のことで、白紙からの候補者選定になる」と話す。
一方で、ゼネコン汚職で実刑判決を受け、昨年6月に刑期を終えた元建設相の中村喜四郎氏が茨城7区内を精力的に回っている。
これに対して、地元県議や永岡氏の後援会幹部は「中村氏に負けないほど選挙区内を回っていたし、次期総選挙でも十分に勝算ある」との感触をつかんでいた。
永岡氏の死去に伴い、衆院の解散がない場合でも、茨城7区の補欠選挙が10月23日に実施されることになった。短期間の中で、永岡氏に代わるだけの党公認候補者探しは難航が予想される。
永岡洋治氏は1950年12月、古河市で生まれた。東大法学部を卒業後、ハーバード大の大学院を修了。農水省では、経済局ガット室長や牛乳乳製品課長などを歴任し、93年のガット・ウルグアイラウンドでは事務責任者を務めた。
ゼネコン汚職事件で実刑が確定した中村喜四郎氏の失職に伴う03年4月の衆院補選で、自民党の公認を得て立候補した。3度目の国政挑戦で初当選し、現在2期目。亀井派に所属していた。
農業問題に熱心で、衆院では農水委員会などに所属した。今年6月、地元選挙区内の水海道市で起きた鳥インフルエンザ問題では、ウイルスが検出された6日後には発生養鶏場などを訪れ、鶏の殺処分の状況を視察した。
郵政民営化法案では、党の関係部会などで反対の意思表明をしていたが、7月5日の本会議では賛成票を投じた。
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