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小泉、新党つぶしの秘策…造反議員を選別、恭順なら公認
いまだに「郵政民営化について説明不足」といわれる小泉首相
小泉純一郎首相（６３）率いる自民党執行部が、郵政民営化法案の採決で造反した議員が模索している「造反新党」潰しの秘策を練っている。郵政法案が否決・廃案となれば、首相は造反議員を徹底的に政界から葬り去るつもりのようだ。
「どうやって（衆院選に）勝ち抜くか知恵を出していく意味で、新党という選択肢は出てくる」
反乱軍の有力幹部の１人、亀井静香元政調会長（６８）は先月３１日のＮＨＫの報道番組で、造反議員による新党構想に言及。兄弟分の平沼赳夫元経済産業相（６５）も「真正自民党」の結成をブチ上げている。
新党構想の背景には、無所属での出馬は選挙で圧倒的に不利となる事情がある。
例えば、政見放送は政党に限られるほか、選挙区候補が使える選挙運動用はがきも候補者の３万５０００枚に加えて、政党として２万枚出せる。また、企業団体献金は政党支部や政党の政治資金団体にしか認められず、国の政党交付金も原則として国会議員５人以上で作る政党を対象にするなど、無所属では政治資金集めにも支障が出るのだ。
ただ、衆院採決での造反議員は５１人にも上っており、これがまとまって新党結成に走り選挙で一定の勢力を維持することになれば、政局でキャスチングボートを握られる恐れも生じる。
そこで小泉執行部は恭順の意を示す造反議員は公認するなどの選別を行い、造反新党に流れる議員を少数に抑えることで「ジリ貧」に追い込む腹積もりのようなのだ。
旧橋本派若手はこう指摘する。
「当初、首相や党執行部は５日にも行われる参院本会議での郵政法案の採決前に処分を断行することで、反乱軍を押さえ込もうとした。しかし、抵抗が予想以上に強いことから断念し、変わりに今や比重は新党潰しに移りつつある。ポストやカネに釣られない議員でも、政治生命の根幹である選挙での揺さぶりには弱いからね」
このため、反乱軍の中からは「（落選して）無職になるかも」（閣僚経験者）といった弱音も出始めている。
５日の採決に向け、小泉執行部Ｖｓ反乱軍の戦いは最終局面を迎えた。
ZAKZAK 2005/08/01
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