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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu100.htm
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郵政民営化の発信源は「米国政府の日本政府に対する
年次改革要望書」である。日本に国会議員は必要ない！
2005年7月31日 日曜日
◆新たな公共事業が日本を救う［２］ ５月３日 森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/A2.HTML
◆「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束からの脱却なくして日本の自立と再生なし（その１）
日本の経済政策は、1994年以後、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束を受けている。
このため、日本政府は日本独自の日本国民のための経済政策をとることが強く制約されている。とくに小泉内閣は米国政府に忠実である。
橋本内閣以後の経済構造改革政策は、米国政府の「要望書」に従って行われてきた。橋本内閣は米国政府の「要望」に忠実に従って「改革」を急いだため躓き、深刻な経済不況を生んでしまった。
橋本内閣を継いだ小渕内閣の中心課題は、橋本内閣によってもたらされた不況からの脱出だった。このため小渕内閣はケインズ型政策をとり、財政支出を拡大し、公共事業を実施した。しかし2000年春、小渕首相の急病による退陣のため小渕積極経済政策は挫折した。日本経済の回復はもう一歩のところまで前進しながら、小渕首相の退陣のため中断したのは、日本にとって不運なことだった。
後継の森内閣は、表面上は小渕政策の継承を表明したが、ほとんど実行されなかった。
森内閣は無策だった。
このあと2001年４月に登場した小泉首相の経済政策は、米国政府の「要望」に忠実に従った。しかし、国民は小泉政権の従米体質には気づかなかった。大マスコミが小泉政権を過度に賛美したからである。それ以上に、タネ本である「年次改革要望書」が隠されつづけてきたことが大きな原因である。政府はこれを隠したのである。
大新聞も「年次改革要望書」のことは最近まで一切ふれようとしなかった。私は、大新聞の編集者が、小泉内閣の意向に従って、年次改革要望書の存在を意図的に隠蔽したのではないかとの疑いを抱いている。大マスコミは年次改革要望書を隠すことに協力することによって国民の敵と化した。
小泉内閣の登場とともに、自民党主流派、公明党・創価学会、日本経団連・経済同友会などの経済団体、財務省、経済産業省、法務省、外務省、総務省などの中央官庁主流派、そして大新聞、大テレビ局を包摂する「平成大政翼賛体制」ともいうべき新政治体制が形成された。これは、日本を戦争に引き込んだ昭和10年代の大政翼賛体制に類似した政治体制である。
昭和大政翼賛体制は米国と戦争するという大罪を犯して日本を破滅させた。平成大政翼賛体制は日本の植民地化の大罪を犯している。
平成版大政翼賛体制を確立するうえで障害となる勢力は容赦なく整理された。政界では、中国との関係を重視する立場をとっていた加藤紘一元幹事長、ロシアとの関係改善を推進した鈴木宗男元衆議院議員と外交官佐藤優氏、国内において公共事業、郵政事業などに強い影響力をもっていた旧橋本派などが粛清され、解体された。小泉構造改革政策を批判しつづけている亀井静香元政調会長らの幹部に対して数々の圧力が加えられてきたようである。
経済界においては、小泉・竹中構造改革の批判者は粛清された。金融界における竹中金融行政に抵抗した経営者は追放された。金融界全体が金融庁の支配下におかれることになった。
旧橋本派と関係の深かった建設業者も粛清された。特殊法人も旧橋本派の影響下にあった組織がターゲットになった。道路公団改革の真の狙いは、橋本派中心の自民党建設族を解体することだった。
小泉首相が「構造改革の本丸」と位置づける郵政民営化は、米国政府の長年の要求に従ったものであることは、この10年以上にわたる年次改革要望書を見れば明らかである。大新聞が郵政民営化を小泉純一郎首相の政治的執念の面だけを報道しているのは公平ではない。大新聞はこうした一面的な歪んだ報道をすることによって意図的に年次改革要望書を隠してきたのだ。
◆「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」に見る郵政民営化問題
2005年通常国会の中心テーマになった郵政民営化の発信源は「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」である。小泉政権は年次改革要望書に示された米国政府の対日要求の受け入れのために突っ走っている。
日本は貯蓄大国であるとともに保険大国である。米国保険業界は早くから日本の保険マーケットを狙い、米国政府に働きかけ、米国政府の圧力を通じて、日本の保険市場に参入してきた。私はかつて日本の保険会社の元幹部から「米国の保険業界の猛烈な日本への攻勢には太刀打ちできない。なんといっても米国政府だけでなく日本政府まで味方にしているのだから……」と言われたことがある。
1990年代半ば以後、米国政府は、日本国民数千万人のマーケットである郵政省の簡易保険に狙いを定め、郵政民営化を強く日本政府に要求するようになった。米国政府は早くも1996年の「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」において、次のように要求している。
《簡易保険（簡保） 民間の保険会社が現在提供している商品分野において政府の簡易保険が役割を拡大していることは、日本が目標とする自由（フリー）で、公平（フェアー）な世界規模（グローバル）の金融市場をめざす規制撤廃という目的にはそぐわないものである。こうした保険制度は、保険業法の領域から外れるものであり、金融監督庁や公正取引委員会の監督下にないものである。そのため、米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険（簡保）を含む政府および準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうか検討することを強く求める。》
◆新たな公共事業が日本を救う［４］ ５月５日 森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/A4.HTML
小泉内閣における「郵政改革法案」づくりは、ここに書かれたやり方で行われた。ここにおいて、竹中経済財政相の名が登場する。米国が竹中氏を特別視していることは明らかである。だが、国民は「年次改革要望書」の存在自体を知ることができない。大新聞、大テレビがその存在を隠している上、小泉内閣の法案づくりの実態を報道しないからである。日本の大マスコミの堕落は深刻である。
注目すべきことは、この「要望書」に登場する日本の組織名と個人名である。
まず登場するのが「日本経団連」。日本経団連が米国政府と一体の関係にあることがここに示されている。日本経団連に「日本国民の利益」「日本の国益」の意識が欠如しているのは多くの国民が感じていることであろう。日本の経営者が、自らの利益のみを優先し、国民全体の利益を考えなくなっているのではないか。米国政府と歩調を合わせ、日本国民全体の利益をないがしろにするがごときは慎んでもらわねばならない。
とくに最近、政府の審議会などに参加している日本の大企業経営者が、政府内部の情報を得ることのできる特権的地位を悪用して、自らの利益をはかっているのではないかとの疑惑が政官界内で噂されていることは注目に値する。
自らの利益のために公的地位を利用するのはあってはならないことである。巨大企業の経営者のモラルの低下が日本社会を危機に陥れている。
次が「総務省」。米国政府は総務省に対し郵政民営化法案作成の細かな手続きまで指示している。驚くべきことである。ここには、日本政府がもはや独立国の政府とは認められていないことが示唆されているように思われてならない。
個人名では、小泉首相と竹中経済財政・金融担当大臣（注＝竹中氏はこの時点では金融担当相を兼務していた）の名があげられている。米国政府にとって小泉首相と竹中氏は特別に重要な人物なのであろう。
「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の中身と現実政治の具体的進行過程を見比べれば、小泉構造改革が誰のためのものか、もはや詳しい説明は不要であろう。すべての道はワシントンに通じている。小泉首相の政治はワシントンのブッシュ大統領に奉仕するために行われているのだ。
これでは、日本はもはや独立国の名に値しない。小泉首相は日本全体を米国の従属国にしてしまった。もしかすると、横須賀市民の皆さんには大変失礼な話かもしれないが、米軍の街と化した自らの故郷＝横須賀のようになるのが当然だと勘違いしているのかもしれない。
だが、われわれは考えなくてはならない。横須賀の人々が米軍の支配下でどんな気持ちで生きているか、そして苦労しているか、ということを。多くの心ある人々は屈辱に耐えながら我慢しているのだ。われわれは横須賀を米軍基地の負担のない普通の街にしなければいけないのだ。日本を横須賀化してはならぬ。
（私のコメント）
昨日のサンデープロジェクトで平沼赳夫元経済産業大臣が言っていましたが、小泉首相の郵政の民営化はアメリカからの「年次改革要望書」によるものと言っていましたが、民営化そのものは法案が何度も修正されて訳のわからぬものとなり、私も事態を静観していましたが、アメリカに対するメッセージとして郵政民営化法案は否決されるべきだ。
日本のマスコミはアメリカによる「年次改革要望書」の問題を全く報道せず、株式日記でも紹介した関岡英之（著）「拒否できない日本」という本で正体がばらされたものだ。
◆関岡英之（著）「拒否できない日本」（文春新書）米国政府による日本改造（構造改革）が進んでいる 2004年5月13日 株式日記
http://www.asyura2.com/0403/bd35/msg/660.html
《 私はこれまでも日本がアメリカの植民地であり、日本にある政府はアメリカ政府から見れば一地方の行政府にしか過ぎないと書いてきました。日本の総理大臣や外務大臣は飾り物でしかない。しかしこのように書いても単なる民族主義者のプロパガンダとしてしか受け止めてもらえなかった。しかし関岡氏の「拒否できない日本」と言う本を見れば、日本がどのようにアメリカによって統治されているかが良くわかる。
日本にももちろん国会がありますが、重要な法案ほど日本の国会では審議することが出来ない。五十年以上も日本国憲法は改正されることもなく店晒しにされている。安保条約と平和憲法とはセットとなって日本を縛り、真の独立国としての体をなしていないのだ。同じ敗戦国のドイツは着々とヨーロッパの明主として地位を固めているのに、日本は敗戦国のままなのだ。 》
（私のコメント）
ドイツは何度も敗戦慣れしているから回復も早いのでしょうが、日本は６０年経っても敗戦の後遺症が回復しない。戦争に敗れた事よりも戦後のGHQによる洗脳教育が日本人の精神を蝕み、戦前戦中に言われた「聖戦」の意識を否定されてしまったのだ。そのためにいつまでもアメリカ軍による占領を許し、植民地状態のまま独立は許されていないのだ。
日本の国会議員も世論も占領中に押し付けられた憲法を守れと教育されて洗脳されてしまった。「年次改革要望書」は宮沢内閣の時にクリントン大統領から「提案」されたもので、このときから日本の法案作りはアメリカから指令された法律を国会で承認するだけの状況に陥ってしまった。郵政の民営化もその一つなのだ。
日本がどのようにアメリカの言いなりに「改造」されているかを一例を挙げれば、
◆２００４年１０月１４日『年次改革要望書』
http://www.kobachan.jp/katudouhoukoku/sekioka.htm
米国政府は日本政府に以下の方策を取るように強く求める。
郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準及び規制監督を適用すること。
特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。
日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。
新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。
２．建築基準法
1989年5月 スーパー３０１条対日発動（スパコン、人工衛星、木材）
1990年6月 村田大使のヒルズ通商代表宛書簡（仕様規定→性能規定）
1995年1月 阪神淡路大震災
1995年11月 建設省が建築審議会に法改正を諮問
1997年3月 建築審議会が答申「仕様規定」→「性能規定」
1998年6月 建築基準法改正
３．商法（会社法）・会計基準
1997年10月 合併手続きの簡素化
1999年10月 株式交換制度の導入
2001年3月 有価証券の時価会計導入
2002年3月 持合株式等の時価評価
2003年3月 固定資産の減損会計導入 → 2006年3月期に延期
同 年 4月 商法改正、米国型企業統治（社外取締役制）を導入
2005年？月 新「会社法」、通常国会で成立見込み（三角合併解禁は一年凍結）
４．独占禁止法・官製談合防止法
1986年5月 ヤイター通商代表、関西国際空港PJの国際公開入札要求
1988年9月 公正取引委員会、 関西国際空港PJで排除勧告
1989年9月 宇野・ブッシュ合意→日米構造協議
2001年4月 独禁法違反に対する差止請求制度（民事救済制度）導入
同 年 7月 官製談合防止法公布
2004年10月 新潟地検、新潟市幹部を逮捕（官製談合防止法で初の官側刑事責任）
2005年4月 独占禁止法改正案、通常国会で成立見込み
５．司法制度改革と弁護士業務の自由化
1994年6月 経済同友会『現代日本社会の病理と処方』で司法改革を提言
1999年7月 司法制度改革審議会が発足
2001年6月 司法制度改革審議会が最終意見書
6月 弁護士法改正（法律事務所の法人化）
12月 内閣府に司法制度改革推進本部を設置
2003年7月 弁護士法改正（弁護士業務の自由化）
裁判迅速化法が成立
2004年4月 法科大学院が開校
5月 裁判員法が成立
（私のコメント）
このように最近のものだけでも、どうして次々と法改正がなされるのか不思議に思っていたのですが、これらは全てアメリカから「強く要望された」「年次改革要望書」によって日本はアメリカにとって都合がいい国家に改造されているのだ。日本国民は気がついたときには、税金だけ納めさせて、参政権のないアメリカの植民地になっているのだ。
しかもこれらの事はマスコミも報道はされず、日本国民はアメリカとマスコミに騙され続けているのだ。日本の国会議員も一部はこのような状態に反対して立ち上がりましたが、マスコミからは「抵抗勢力」としてマイナスイメージを植えつけられている。
アメリカから押し付けられた「年次改革要望書」の存在に気がついている国民は、本を読んだ人かネットで始めて知ったほんの一部の人だけだ。しかし選挙でも年々投票率が落ちてきていますが、世論はバカではないから選挙や国会審議は単なる儀式に過ぎないことを薄々知っているのだ。
日本の政治家やマスコミは、どうしてアメリカの言いなりや中国・韓国の言いなりになってしまうのだろうか。日本の国益を主張する政治家やマスコミも一部にいますが、肝心の世論が動かない。それでもネットの力で少しづつでも知らせ続けて、日本を真の独立国として再生させなければならない。その象徴として郵政の民営化は成立させてはならない。最終的には「年次改革要望書」なる法律も廃棄するべきだ。
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