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(回答先: いよいよ２４日より審議入りした史上希に見る悪法「共謀罪」 (山岡俊介取材メモ) 投稿者 外野 日時 2005 年 6 月 27 日 00:27:17)
□「共謀罪」恐怖の正体 [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1310926/detail
「共謀罪」恐怖の正体
「新任課長は年下のクセに生意気。一度ガツンとお見舞いしてやろうぜ」「よし、やろう」――サラリーマンなら誰しも居酒屋で同僚と一緒にこんな憂さ晴らしの冗談を言った経験があるだろう。そんな冗談を言っただけで逮捕されるかもしれない恐怖の法案が今の国会で審議されているのをご存じか。刑法などの一部を改正して「共謀罪」という新しい犯罪を作り出そうという法案だ。早ければ今国会で成立する可能性がある。「共謀罪」に詳しい弁護士の海渡雄一氏がこう言う。
「共謀罪は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰される法律です。近代刑法では犯罪意思だけでは処罰せず、具体的な結果・被害が出て初めて処罰の対象とするのが原則。未遂や予備の段階で処罰されるのは殺人や強盗など限られた犯罪しかありません。ところが、共謀罪は予備よりはるか以前の合意だけで犯罪があったと見なされ逮捕される。後で“あれは冗談でした”と言い訳しようが罪から免れない恐ろしい法律なのです」
そもそも共謀罪の新設は、２０００年に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」を日本が批准するための国内法整備の一環だ。
「本来の目的はテロ組織やマフィアなど国際的組織犯罪の取り締まりなのに、いつの間にか条文から『国際』という限定が完全にはずれた。『組織』についても２人以上が一時的にでも共謀すれば要件を満たすように書かれている。いくらでも拡大解釈が可能な法案にされてしまったのです」（民主党の山内功代議士）
共謀罪の対象となるのは最高刑が懲役・禁固４年以上のすべての犯罪。殺人や強盗などの凶悪犯罪だけでなく道路交通法違反や税法違反など６１９の犯罪が対象で、罰則は最高で懲役５年だ。
冒頭のケース以外に身近にどんなケースが考えられるのか。専門家に例を挙げてもらった。
■利益が出そうな会社の経理担当者が社長と節税法を検討した――脱税違反の共謀罪
■賃上げ闘争で「妥結するまでは徹夜してでも社長と徹底的に話し合う」との方針を仲間内で話し合った――監禁の共謀罪
■マンション建設反対運動で近隣住民が「体を張った座り込み」を話し合った――威力業務妨害の共謀罪
■営業所長が危険を承知でトラック運転手に配達を急ぐよう命じ、運転手が「ハイ」と答えた――危険運転の共謀罪
■選挙の際に「対立候補の選挙ポスターを破ろう」と話し合った――選挙妨害の共謀罪
――などなど、あなたの周囲にもありそうなことばかりだ。
この法案の恐ろしさはそれだけではない。
「５年前の通信傍受法施行で、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関する捜査で電話の盗聴ができるようになったが、共謀罪新設の法案が成立すれば、警察当局が盗聴の対象を一気に拡大させる恐れがあるのです」（山内氏）
個人が共謀罪を利用して目障りな人間を陥れることもできる。
「共謀罪のただし書きには“実行の前に自首したものは罪を減免する”とある。例えば、気に食わない相手を冗談めかして犯罪話に誘い、その時のテープを警察に持ち込んで“アイツは本気で犯罪を起こそうとしている”と主張すれば、相手を陥れることもできる。この法律が成立すれば、日本も本格的な盗聴・密告社会になってしまいます」（海渡氏）
郵政民営化法案もでたらめだが、この法案はでたらめな上に危険極まりない。国会での審議を注意深く監視することが大切だ。
【2005年7月26日掲載】
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