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７月２７日―メディアを創る
小泉首相の国会答弁
今でも国会が開催しているとは知らなかった。それほど存在感が無い。２６日に衆議院で本会議が行われ、小泉首相がサミットの報告をしたという。どの新聞もこの国会でのやり取りを何も書かない。それほど無意味なサミット報告なのだ。
その中でしんぶん赤旗が、共産党の赤嶺政賢議員の質問と小泉首相のやり取りを掲載していた。共産党の機関紙であるから共産党の議員の質問しか書かない。それでも赤嶺議員の質問に答える小泉首相の答弁振りを知ることは有益だ。こんな答弁をするような首相は現実から目を瞑っているとしか思えない。首相失格をみずからの答弁で証明しているようなものだ。
赤嶺議員：「過去の戦争は正しかった」とする靖国神社の参拝に首相が固執していることが、アジア諸国との溝を深めている。きっぱり止めるべきだ。
小泉首相：適切に判断する。
赤嶺議員：サマワの自衛隊宿営地や部隊への攻撃が繰り返され、駐留し続ける理由は成り立たない。自衛隊を直ちに撤退させるべきではないか。
小泉首相：（自衛隊派遣は）イラクへの自衛隊派遣は、中東のみならず国際社会の平和と安全の為に重要である。
赤嶺議員：（沖縄の実弾射撃訓練に抗議し一万人の集会が開かれたことをあげ）基地の縮小・撤去を求める声にこたえるべきだ。
小泉首相：（訓練は）日米安保の目的達成のため必要不可欠だ。
シベリア元抑留者に補償をするのはあたりまえだ
２６日、民主党、共産党、社民党の三党が共同で「シベリア抑留補償法案」を参議院に提出したという。法案の趣旨はシベリアへの抑留者が戦後強制労働させられた対価として、抑留期間に応じ特別給付金を支払うというものだ。
野党三党が共同で何かを行うことは、よほどの事である。それほどこの法案は必要だということだ。
シベリア強制労働は、戦時中の出来事としては、広島、長崎の原爆や沖縄戦に比べてそれほど詳しく報じられることはない。しかし戦争が終わったと思ったのも束の間、理由も告げられずシベリアの酷寒の地に連れて行かれて強制労働させられて死んでいった兵士の無念さは筆舌につくせないものがあるの違いない。
しかもそのシベリア強制労働が、当時の帝国陸軍参謀とロシアとの取引で行われたとされている。大本営の幹部が、末端の兵士を裏切ってロシアに売り渡したのだ。政府がいくら補償してもしすぎることはない。私も何人かのシベリア抑留帰還者から直接話を聞いたことがある。それは辛いものであったという。今頃になって補償法案が提出されるとは驚きだ。国をあげて謝罪し、抑留者の辛苦に報いるべきである。
戦後６０年記念の国会決議案
２７日の各紙が、与野党が今国会の衆院本会議で採択を目指している戦後６０年の国会決議案について報じている。なんでもそれが、戦後５０年（１９９５年）の国会決議と比較して後退し、５０年の決議に明記されていた「植民地支配」や「侵略的行為」という言葉を削除しているというのだ。
戦後５０年の国会決議の頃は村山自社さ政権の頃だ。その忌まわしい旧社会党色を、戦後６０年の今年の決議から薄めたいということらしい。７月２９日か８月２日の採択を軸に自民、民主、公明の三党の賛成で成立する見通しだという。また一つ歴史認識の逆コースにもどりつつある。こんなことをしているから中国、韓国は日本の反省を本気だと思わないのである。
長野県知事の田中康夫は、２８日の日刊ゲンダイ紙上でこの事に触れた後、読売新聞社のドンである渡邉恒夫の発言を引用し、「どこの平和主義者が行った発言でありましょうか？」と傾聴に値するとしている。
以下の発言はたしかにあのナベツネの発言としては傾聴に値する。願わくば、このような本音の発言を、田原総一郎責任編集の雑誌「オフレコ！」創刊号でサービスするのではなく、読売新聞をはじめとする大手メディアの中で堂々と主張して貰いたいものだ。
「・・・安倍晋三に会った時、こう言った。『貴方と僕とでは全く相容れない問題がある。靖国参拝がそれだ』と。皆軍隊の事を知らないからさ。勝つ見込み無しに開戦し、敗戦必至となっても本土決戦を決定し、無数の国民を死に至らしめた軍と政治家の責任は否めない。あの軍というそのものの野蛮さ、暴虐さを許せない・・・勇んでいって、靖国で会いましょうなんか信じられているけど、殆どウソです。だから、僕はそういう焦土作戦や玉砕を強制した戦争責任者が祀られているところへ行って頭を下げる義理は全くないと考えている・・・」
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