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９１１インチキテロを主導した人類史上最悪の犯罪者、隠れユダヤ人・デービッド・ロックフェラーが、日本の飼い犬たちを総動員して無理やり実現させようと企んでいるのが、郵政民営化法案です。小泉も竹中も、要するにウォール街のユダヤ人独占者の手先に過ぎません。また、ホロコースト展などで、ユダヤ勢力と蜜月な関係にある在日宗教、創価学会の政党が、自民党に同調するのも当然です。麻薬から軍備まで支配するユダヤ権力に擦り寄って残飯を貰っているのが、創価・公明に連なる闇の勢力なのですから。
郵政民営化に賛同する輩は、要するにユダヤ資本による日本の間接支配のために雇われた売国奴です。そのゴロツキたちの背後には、ユダヤの名代、文鮮明や池田大作が控えています。反日的な朝鮮人宗教指導者が、売国奴の首に首輪をつけ、鎖を握って調教しています。ロックフェラーと在日勢力の利益のために。
●民主党 太田議員 「アメリカのための郵政民営化計画」
「郵貯など350兆円をアメリカのハゲタカファンドが狙っている！」
http://www.oohata.com/letter_from_ohata_264.htm
今回の郵政民営化の影にアメリカの姿がはっきりと見えてきた。アメリカから日本政府に提出される「日本改革要望書」の中に、郵政民営化が明記されている。このことについて、政治評論家の森田実さんは次のように指摘している。「アメリカのハゲタカファンドが、日本人の350兆円のお金を狙っている。これまでは、日本国政府の管理の下にあったので、手が出せなかったが、民営化により日本国政府のガードが無くなれば、民営化後の「簡保会社」を直接買収し、アメリカの国債を買わせることにより、アメリカ政府が日本の郵政資金を活用できるようになる。この恐ろしい計画を中止させなければならない。そのためにも、郵政民営化は断固反対しましょう！」というもの。いったい、小泉総理は、誰のために民営化しようとしているのか。国民のためと装っているが、ブッシュ大統領との密約を守り、アメリカのための郵政民営化計画であることが明白となりました。また、米国でも「郵便の民営化」を検討したが、「民営化は不適当」との結論に達しました。小泉総理が、「なぜ郵政民営化をするのですか」という単純な国民の質問にまったく答えられない本当の理由は、この「真実」を言えないからでしょう。
●金に困ったウォール街のユダヤ人のために日本国民の虎の子を差し出すのが、自民公明のゴキブリの仕事。
行き詰まった米経済“最後の砦”は日本の郵政民営化 【森永卓郎「サラリーマン塾」】
http://jbbs.livedoor.jp/news/2092/
恐らく米国が最後に期待をかけているのが、郵政民営化なのだろう。民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向けることができる。３５０兆円の郵貯・簡保資金は、好都合なことに米国の経常収支赤字の４年分にも達する。アメリカの海外投資を復活させるのに十分な額だ。 結局、郵政民営化で起こることは、国民の資産を米国による日本買い占め資金に回すだけなのではないか。（ＵＦＪ総合研究所客員主席研究員）
●理念なき郵政民営化に反対する10の理由 平成17年６月 衆議院議員 自見庄三郎
http://www.jimisun.com/yusei.htm
民営化はアメリカの要求通り
財政赤字に苦しむアメリカが期待をかけるのが郵政民営化である。340兆円の郵貯・簡保資金は米国の経常収支赤字の4年分にも当たる。民営化で売り出される株式を買い占めて、民営化された持ち株会社の経営権を握れば郵貯資金をこの赤字に振り向けることができる。日本政府の担当者は民営化法案作成のために17回も米国と交渉している。民営化は国民の資産を米国による日本買占め資金に回す結果となるのだ。
●「アメリカファンドが郵貯・簡保を買収するために７，０００億円、８，０００億円の資金を用意している」
よく分かる郵政民営化論Blog版
http://www.doblog.com/weblog/myblog/28388/1452715
そういえば６月３日の「郵政民営化に関する特別委員会」の民主党五十嵐文彦議員の質疑の中で、非常に興味深いやり取りがありました。五十嵐議員が、「・・・なぜこんなに急ぐのか？・・・秘密が少し分かってきたんですね。やはりアメリカじゃないですかね。アメリカは２００３年４年５年の所謂年次改革要望書で郵政民営化を求め続けております。それから２００４年の９月１日の日米首脳会談では、報道されておりますけれども、ブッシュ大統領が『郵政民営化の進展はどうなっていますか』と異例の発言をされております。
そして１０月１日の日米財務相会談では、スノー長官から『米国の業界も関心を持っている』と、簡保の問題について発言がありました。
１０月７日には町村外務大臣とゼーリックＵＳＴＲ通商代表との会談で当時の代表から『郵政民営化に関心があって、方向性は大変喜ばしい』という非常に、次々と米政府の首脳、高官から郵政民営化について早くやるようにとの催促が来ているわけであります。
私もＨＰのコラム「米国の描くシナリオ」で、ブラックジョークとして危険性を指摘していますが、もし、五十嵐議員が言っているように既にアメリカファンドが郵貯・簡保を買収するために７，０００億円、８，０００億円の資金を用意していることが事実であれば、ジョークでは済まされない問題です。
郵貯・簡保資金が米国債に向かうということは、キャピタルフライトが起きるのと同じことであり、日本国内で日本国債をファイナンスできなくなるということです。つまり、日本国債の引き受け先がいなくなり、日本国債は大暴落し、ハイパーインフレが起こり、国内企業は倒産、アルゼンチンのように日本国内は失業者であふれかえる可能性が非常に高くなるということを意味しているのです。
●米国の要求に従う小泉政治 異議あり！ 郵政民営化
郵便局ファンの会会長・明治大学元学長 岡野 加穂留
http://www.kokuminrengo.net/2005/200506-okano.htm
アメリカの大統領が、郵政民営化の細かい点までいろいろ要求してくるのも、ホワイトハウスを支える機関投資家の経済的世界戦略の一環として、簡保・郵貯の三百五十兆円をねらっていると見れば、不思議なことではない。日本の政治家も経済界も、激しく動くアメリカのグローバル戦略に対応できずにいる。
小泉政治は、郵政民営化がアメリカの要求であることを明らかにせず、キャッチフレーズと政治的な催眠効果をねらって、「民でできるものは民で」という短い言葉を繰り返して、郵政民営化を進めてきた。私は去年の初夏、日米貿易問題の原文を読み、その中に郵便局の問題があることを知った。だから、これは大変だ、郵便局を守らなければいけないと、この運動に参画したわけだ。
●森田実氏：「日本国民一人一人の財産をまとめて外国ファンドの手にゆだねようとしている」
2005年森田実政治日誌［200］ 350兆円が海外のマーケットに流れ出す
郵政民営化問題の最大の注目点は日本国民一人一人の財産の総和である350兆円がどうなるかの問題だ――「350兆円の悪しき前例」（Ｈさんからの手紙）
「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」
郵政民営化問題は、本質的には、日米関係の問題であり、350兆円のカネの問題である。
最近、ニューヨークから帰ってきた知人の話によると、「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」そうだ。「もうすぐだ」と指折り数えて待ち構えている米国ファンドが多いという。
沸き立っているのはウォール街だけではない。東京の外国ファンドも興奮している。ある外国人投資家はこう語った。
「今回の国会ほど、日本の国会が世界中から注目されていることはない。350兆円という大金が世界に向かって流れ出す。これほどの大金が一時に市場に流出することは過去には例がなかった。将来もない。国際金融界にとって史上最大の出来事だ」
「もはや、郵政民営化は単なる保険の自由化程度の問題ではない。350兆円を米国がどう使うかの問題だ。日本郵政公社が保有している350兆円が米国に吸い込まれていく。これは大事件だ」
この350兆円は、日本国民一人一人が爪に灯をともすようにして貯えた貯金であり、簡易保険である。それなのに、小泉政権は、「官から民へ」「民間にできることは民間へ」の合い言葉で国民を煽動し、日本国民一人一人の財産をまとめて外国ファンドの手にゆだねようとしている。これが郵政民営化の真の狙いなのだ。
●千葉邦夫のニュースの落とし穴：「私たち国民の汗の結晶である３５０兆円ものお金が、国の管理から離れて、国際金融資本という弱肉強食の涎を垂らした獣の目の前に、無造作に投げ出されてしまう」
ひとりの勝者が世界を占領する時代
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20040913.htm
私たち国民には、何のための郵政３事業民営化なのかは当然のごとく語られないまま、ヘッジファンド等の国際金融勢力の意向に忠実な竹中平蔵金融担当大臣は、とにかく民営化することで、国の管理である総務省の管理から外そうとたくらんでいるのである。そうなってしまえば、竹中金融担当大臣の所属する金融庁の管理下に、３５０兆円もの私たち国民の虎の子のお金が、自動的に転がり込んでくることになる。
これまで何度も言っているように、竹中平蔵大臣の行動から察するに国際金融勢力の手先としか思えないのだ。幾つかの情報筋によれば、どうやらモルガン・スタンレーのレポーター、たどたどしい日本語で時々テレビに出ているカマキリのような風貌のあのロバート・フェルドマンが、どうやら竹中平蔵にそのつどシナリオを書いて、演技指導してやっているらしい。日本の政治家の多くは、なぜか自分で自分のセリフは考えない習慣になっているようである。
私たち国民の汗の結晶である３５０兆円ものお金が、国の管理から離れて、国際金融資本という弱肉強食の涎を垂らした獣の目の前に、無造作に投げ出されてしまうのだ。これらの大金が民間の株式会社の管理下に入ってしまえば、貪欲な狼のような外資に、あっという間にバーゲンセールされてしまうかもしれないのだ。そして金融庁の官僚にしてみれば、自分たちの天下り先ができるわけだから、たいした抵抗もしないのかもしれない。
●副島教授：「郵便銀行の株式がニューヨークのハゲタカ外資に一挙に、大量に買われて、それで、３５０兆円（郵貯２３０兆円、簡易保険１２０兆円）の、日本国民の最後の”虎の子”の金融資産が、グローバリストに、合法的に乗っ取られてしまう」
副島隆彦先生 http://www.soejima.to/ の、重たい気持ち掲示板より、引用しておきます。
[4124]郵政民営化の法案の行方（ゆくえ） 投稿者：副島隆彦投稿日：2005/06/08(Wed) 13:23:32
副島隆彦です。 郵政民営化法案が、衆議院をなかなか通過（可決）しそうにない。それで小泉政権は、国会の会期の大幅な延長をすることになりそうだ。 小泉首相は、強気に徹して、「法案の一切の改正はやらない。参議院に回しても同じ」と発言している。ということは自民党内の圧倒的に大きい郵政民営化反対の議員たちとの妥協点とか、「法案の骨抜き」ということは出来ない。両者は真っ正面からぶつかることになる。
郵政民営化の本当の中心的な課題は、まさしく、外資（ハゲタカ）による乗っ取り（株式買収）への警戒である。これ以外の現行の郵政公社（約２４０００個の郵便局からなる）の、閑散とした地方、僻地の郵便局の経営の非能率や、公務員身分だから郵政職員が働かない問題ではない。 あくまで民営化されて株式会社（完全な民間企業）になった場合の、郵便銀行（ポストバック）の株式がニューヨークのハゲタカ外資に一挙に、大量に買われて、それで、３５０兆円（郵貯２３０兆円、簡易保険１２０兆円）の、日本国民の最後の”虎の子”の金融資産が、グローバリストに、合法的に乗っ取られてしまう事態である。
アメリカに忠実である小泉政権は、日本のメディア（マスコミ）に、この「民営化された場合の、郵便銀行の株式の外資による乗っ取りの可能性、危険性」の議論はさせないように、言論をソフトに統制している。このことが重大な問題なのだ。 以下に載せるのは、現役の民主党の参議院議員のメールマガジンの文章である。 グローバリストたちは、日本の郵便銀行を乗っ取ることを、日本乗っ取りの最大の目標にしていることが、以下の文章から明らかに分かる。 副島隆彦記
郵政ユダヤ化は、日本の壊滅を意味する。それもまた、おもしろいが。
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