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７月２６日―メディアを創る
書かずにはいられない
「メディアを創る」を毎日書き続ける際の悩みは、書きたいと思うことが多いのにそれをすべて書くには時間とエネルギーが足らないということである。新聞各紙や多くの雑誌に目を通すこと自体大変な作業なのであるが、それよりも、その中で思い浮かぶ様々な考えを、頭の中でまとめ、そして書くという作業が結構大変である。
そのすべてを一日で書き終えるには限度がある。そこで泣く泣くそのままにしておく記事があまりにも多い。今日は、そのように見逃してしまうにはあまりにも勿体無いものを、まとめて出来るだけ短く書いてみたい。寸評鉄を貫くと行きたいものであるが。
「負けっぷりのよい負け方をしろ」だって？
週刊朝日８月５日号に、舟橋洋一がふざけた事を書いている。週刊朝日は田原総一郎と舟橋洋一の二人の御用ジャーナリストの記事を隣りあわせで毎週連載しているが、いずれもさしたる情報源にはならないものが殆どだ。しかし今週号の舟橋洋一の記事にはあきれた。難航している日本の国連安保理入りについて、もはや大失敗に終わるだろうと見通した上で、次のように書いているのである。
「このままでは日本の国連改革外交は壮大な失敗に終わる公算が大きい。ただ、日本が常任理事国入りに名乗りを上げたことが間違いだとは思わない。大切なことは負けっぷりをよくすることだ。英語でいうＧＯＯＤ ＬＯＳＥＲになることだ・・・」
負けっぷりをよくするとはどういうことか知らないが、これでは負けることがわかっている日米開戦に突入して言った当時の無謀な指導者の言葉と同じである。大切な事は成算がないとわかったらさっさと撤退する事ではないのか。そしてその過ちがどうして起こったのか検証し、責任を明確にすることではないのか。官僚と癒着している御用ジャーナリストにそれを期待することは土台無理か。
６カ国協議の結果は見えている
マスコミが大騒ぎをしている今回の６カ国協議の正体は、実は、米国も北朝鮮も二国間の非公式会議を優先させているということにある。重要な事は事前に二国間で話し合い、６カ国が顔をそろえる公式な全体会合はセレモニーとなるだろう。日本はどの二国間協議でも埒外だ。もともと核問題に関し日本の影響力は全くないし、拉致問題は敬遠されている。
この事を、８月９日号の週刊プレーボーイと８月４日号の週刊アサヒ芸能がそれぞれ次のように書いている。
「・・・協議の主役はアメリカと中国。彼らはお互いの世界戦略をかけて激突している・・・中国は北との仲介役を装いながら米国の軍事力を分散させるべく北を重要な駒として使ってきた・・・一方アメリカの極東戦略の要は北の核放棄と中国包囲網の構築だ・・・アメリカにとっては東シナ海のガス田開発問題はどちらが取ろうと採掘の米国企業が参入すればそれでよいし、拉致問題は核問題に比べれば微々たるものだ・・・米朝中韓でなんらかの合意があるのではないか。日本はエネルギー供給や経済援助のツケをまわされるだけになる・・・」（前掲週刊プレーボーイ）
「・・・イラクで余裕の無いアメリカは、表面的には突っぱねて、裏では『核を輸出しない』程度で妥協する可能性もある。北はポーズとして核全廃を宣言し、援助だけを引き出す可能性がある・・・拉致問題の進展の可能性は殆どないことを承知の上で日本が拉致問題を提起すると言い張っているのは、ひとえに日本国民への世論対策だ・・・」（週刊アサヒ芸能）。
因みに週刊アサヒ芸能は、拉致問題に進展は見込めない中で、小泉首相は必死になって裏工作をして、在任中にもう一度訪朝して成果を上げ、支持率を上げよう取目論んでいのではないかと指摘している。鋭い見方である。米朝の手打ちがなされて経済援助のツケをまわされれば、これを逆手にとって１兆円の経済協力と国交正常化を一気に進めようと考えているのではないか。かくして拉致問題は吹っ飛んでしまう。
内田副総裁の逮捕で終わらせてはいけない
橋梁談合の大騒動は、内田副総裁の逮捕で終わらせてはならない。
２６日の朝のテレビで、コメンテーターが政治家への金の流れの解明が重要であるとさりげなく語っていた。この点についてはしんぶん赤旗がはやくから小泉内閣の多数の閣僚・副大臣が談合企業から政治献金を受けていることを報じてきた。
談合企業の殆どは経団連のメンバーであり、奥田経団連会長は、「談合はなくならない」と臆面もなく言い放っている。
かつて道路公団民営化騒動で首を切られた藤井前総裁は、「自分がすべてを話せば死人が出る」とすごんで見せた。
この談合事件は日本の政・官・財の癒着犯罪の縮図である。その究明がトカゲの尻尾切りで終わるのも、これまた「法の支配は日本の支配者層には及ばない」というこの国の悪習の繰り返しである。
野中広努が大いに語る
８月５日号の週間ポストで野中広努が語っている中で、見逃せない言葉があった。小泉政治の強権的な手法を批判したくだりでこう述べているのだ。
「・・・小泉さんは多くを語らず政策を進める。説明責任を果たさない。与党との政策のすり合わせも無く、議会の意見を無視している・・・」
そのあと野中氏はこう続けているのだ。
「・・・行政府が立法府を押さえつけ、時には司法も動かしているのではないかと思われる状況がある・・・（橋梁談合事件の捜査は建設族議員の多い橋本派への圧力という見方について）悪いものは捜査しなければならないが、それなら竹中大臣の秘書の友人が会社をつくって政府広報の郵政民営化パンフレットを１億５０００万円で随意契約した疑惑に、警察や検察がなぜすぐに入らないのか・・・そういう問題に司法の手が伸びないのは、やはり小泉首相の強権的な政治の中で、行政府が立法府、司法を含めすべてを制御して制圧しているからだ。それに対して立ち上がる政治家も、いさめる官僚もいなければ、メディアも批判しない。大変な時代にきた・・・」
さすがに政界の裏を経験してきた男だ。よく見抜いている。彼こそ残された人生を国民の為にお返しすることに使ってもらいたいものだ。
イラクで自衛隊はどんな事をしているのか
フォーサイトという月刊誌の８月号に見過ごせない記事を見つけた。今年の５月３１日にバクダッドのイラク駐留米軍の拠点、キャンプ・ビクトリーが武装抵抗組織のロケット弾に襲われ、米兵や民間人など約２０人が死傷した事件があった。なんとその場所に数名の自衛隊員もいたというのだ。
フォーサイトの記事はこう書いている。
「・・・一般にはほとんど知られていないが、キャンプ・ビクトリーには数名の自衛官が駐留している。人数は安全上の理由から公表されていないが、多国籍軍の一員たる自衛隊と米軍の連絡将校の役割を担っている・・・戦闘地域には自衛隊を派遣しないとするイラク特措法にもかかわらず、イラクでもっとも戦闘が頻発しているバクダッドに自衛が駐留している。バクダッドを非戦闘地域とするのはいくらなんでも無理がある・・・」
もし５月３１日の爆撃で自衛官が死傷していたらどうなっていた事だろうと思う。政府や防衛庁はあまりにも多くのことを国民に隠し続けているのではないか。日本のメディアは知っていながら書かないのか、それとも何も知らないのか。知ろうとしないのであれば、それはもうメディアの使命の放棄だ。
官僚の不作為の罪の深さ
７月２５日の産経新聞一面に、旧労働省の複数の幹部が、産経新聞の取材に対して述べている内容が掲載されていた。アスベスト（石綿）による健康被害のおそれについてこう述べているのだ。
「危険性は省内では一致した認識だった」、「企業への指導が徹底できたかどうかはわからない。認識が甘かった」
旧労働省は昭和５１年５月、各都道府県の労働基準局長にあてて、「労働者のみならず、作業衣を家庭に持ち込むことによりその家族にまで災いが及ぶおそれがある」などという通達を出している。しかし通達をだしては見たものの、産業界の反発などで石綿を本気でなくしてしまうことはできなかったと、法規制をしなかったことを認めている。要するに危険性を知りながら、ここまで深刻になるとは考えずに何も手を打たなかったのである。典型的な官僚の不作為の罪である。
エイズ被害をはじめとして、官僚の不作為により受ける必要の無かった被害を国民が受けてきた例は、おそらく随分とあるのだろう。官僚はその権限の大きさに見合う責任の重さがある。そして責任を取る必要がある。
誰か教えて欲しい
産経新聞がやたらに「亡国のイージス」という映画を宣伝する。７月２６日の朝刊に至っては２ページ全面を使っての宣伝振りだ。
産経新聞がその政治的信条に基づいて自衛隊を英雄扱いしようとしているのはわかる。日本の再軍備に向けて世論を勇ましい方向に誘導しようとしていることは明らかだ。
しかしどうしても確認しておきたい事がある。自衛隊は国民の税金で装備したみずからの軍備を、私的な商業活動に提供してもよいのか。まさか無料で提供しているのではあるまい。しかしどれだけの対価で映画作りに提供しているのか。その対価は正当なものか。いや、たとえ正当な対価を受け取ったとしても、そもそも自衛隊の装備や隊員を商業映画に提供することが自衛隊の一存で決められよいのか。誰もそのことを指摘しないのだけれど、法的に、政策的に、それは許されることなのであろうか。「戦国自衛隊」など同様の映画が、最近やけに目立つのも気にかかる。
バランス感覚を失ったわが国の外交
八方ふさがりの日本の外交の責任は、わが国外交にとって何が重要かという基本的なバランス感覚を失って迷走する外務官僚にある。
７月２４日の東京新聞で、町村外務大臣が２７日からのラオスで開かれるアセアンプラス日・中・韓３外相会議に欠席するという記事を読んだ。国連安保理改革の調整でニューヨークにとどまらなければならないというのがその理由らしい。
アセアン外相会議に日本の外相が欠席するなんて考えられなかったことだ。ましてや中国のアセアンでの影響力が拡大しつつあるいまこそ、アセアン外相会議に出席すべきである。６カ国協議も開催中なのである。外務省は本気で外交を行おうとする気迫はあるのか。
そう思っていたら７月２６日の日経新聞がやはりこのことに触れてこう書いていた。
「アセアン関係者からは、『我々との会議より重要なことがあるのだろうか』と突き放した物言いが目立っている。援助などでアセアンに急接近する中国の李外相は６カ国協議の合間にラオスを訪れる予定で、日中双方の存在感が好対照をなすのは確実だ」
誰が見てもそう思うのだ。
吉田由里という国会議員秘書に賛同したい
週刊金曜日の７月２２日号の「吉田有里の政治評論」はよかった。中国残留孤児国家賠償請求訴訟で中国残留孤児の請求を棄却した大阪判決や、「障害があってサービスを利用するのはあなた達だから、自分で支払いなさい」といわんばかりの障害者自立支援法に言及しながら、戦前も戦中も戦後も、この国の政治と伝統は、指導者たちが、いつも民を斬り棄ててきたということではないか、と語る。そして次のように締めくくっている。
「・・・この国に政権交代は必要だ。しかし、それは若手政治家たちの政局遊びのためであってはならない。どんなことがあっても民を棄てない。民とともに苦しみ、民とともに考え、民とともに実行する。基本とも言えるこのことを愚直に実行する新しい政治の幕開けであるべきだ」
吉田有里さんは国会議員秘書ということだ。誰の秘書なのか。
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