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わが木村書店発行・季刊『真相の深層』予約購読読者からの通報である。
財務官僚の高笑い（郵政民営化）小泉不純一郎の大嘘暴露！（老人党）
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【57524】財務官僚の高笑い いずれ名乗ります - 05/7/26(火) 8:03 -
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郵政民営化、特殊法人に垂れ流される資金の元を断ち改革を促す、とは誠に耳障りの良いキャッチフレーズです。
そのせいか当初石油公団や住宅金融公庫の廃止を決めたものの、その他六十を超える特殊法人は軒並み手付かずの状態となりました。
資金の元を断つ、本当にできるのでしょうか。天下り先の崩壊を官僚が指をくわえてほっておくでしょうか。そんなわけはありません。なにしろ日本の官僚は世界でも例を見ないほど自分達の利権擁護には敏感です。優秀な頭脳を駆使して法の抜け道を探しボンクラ議員が思いも付かない妙案を作り出します。
簡保・郵貯会社が出来るとその管轄は財務省に移ります。政府が三分の一以上を出資する企業の所管は財務省なのです。民営化された会社は資金運用能力があるのでしょうか。国民から集めた毎年二兆円を超すお金をどう運用するのでしょうか。
当分の間彼らはお金をもてあますに違いありません。
民営化会社が困るのを財務省は放置しておけません。早速救いの手を差し延べます。「財投債」の購入を促します。民営化会社は喜んで財投債を購入するでしょう。
「財投債」、多くの国民はその存在すら知りません。
橋本内閣が行った省庁再編で、郵貯・簡保資金を大蔵省資金運用部が特殊法人に垂れ流すことを禁止しました。財務省へ移行する際、資金運用部は廃止されました。
永年の陋習が廃止されたのは画期的なことでした。
しかし、垂れ流しを禁じられたら特殊法人(天下り先)の総てが崩壊します。彼等の死活問題です。
そこで財務官僚と総務官僚が結託しました。法に触れないルールを自分達で勝手に作りました。財務省が「財投債」なる国債を発行し、それを総務省が購入することとしたのです。このルールに口をはさめるのは、所管大臣と総理大臣だけです。総理が財投債の発行を禁止すれば、官僚と言えども従わないわけにはまいりません。
かくして特殊法人への資金垂れ流しの道は確保され、その他官庁の官僚達もほっと一息つきました。メデタシ、メデタシです。
郵政事業が民営化されても各省庁は痛くも痒くもありません。自分達の利権は当分の間安泰だからです。
民営化すれば資金の元が断てると識者が言いますが、官僚の本質を知らないからこそ言える言葉です。信じてはなりません。
道路公団の民営化では国交省の官僚が抵抗しました。その結果計画した高速道は必要の有無に拘わらず全部つくるこことなり、極めて中途半端な結果となりました。
民営化委員が道路公団の重箱の隅をほじくり、バカメディアが煽っていますが、その程度のことは予測済みです。
かくして小泉首相の言う「資金の元を断つ」がウソであることがバレました。
そうです、民営化は簡保・郵貯資金をハゲタカファンドに支配させる為の方便に過ぎません。国民を裏切る総理大臣を国民が支持する。世界七不思議のひとつです。
財務官僚はとっくに祝杯をあげています。高笑いが聞こえるはずです。
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