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(回答先: ＮＨＫ番組改変問題２―取材の総括 投稿者 月読 日時 2005 年 7 月 25 日 06:47:56)
ＮＨＫ番組改変問題３―検証・番組改変の経緯
2005年07月25日06時01分
今年１月の記事に対して、掲載後、当事者らが取材時の発言や記事内容を否定したため、ＮＨＫや総務省、自民党議員ら１５０人以上に取材をし、番組をめぐって何があったのかを改めて調べました。その結果、政治家の意向がＮＨＫ幹部を通じて制作現場に伝わり、放送直前に番組が大幅に改変されたという流れが改めて浮かび上がりました。（肩書・団体名は当時）
番組が放送された０１年１月は、ＮＨＫの０１年度予算案の国会審議を控えた時期と重なった。
ＮＨＫによると、国会対策担当の総合企画室職員らが１月中旬から与党議員のうち２５０人程度に予算説明を始めた。ＮＨＫの海老沢勝二会長が予算案を片山総務相に提出したのは放送５日前の同月２５日。２月上旬に同会長も出席する自民党の部会などが予定されていた。
ＮＨＫでは１月中旬、吉岡民夫・教養番組部長や永田浩三チーフプロデューサー（ＣＰ）らが制作会社が編集中の番組を試写し、「内容が女性国際戦犯法廷の主催者団体の主張に近すぎる」と指摘。１月２４日に編集作業を制作会社からＮＨＫが引き取り、直接番組作りを進めることにした。
●第１段階＝４４分版 批判対策、議員が助言
１月下旬、放送予定を知った自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーの間で番組の批判が出ていた。
同会は９７年に設立された。放送当時、代表は中川昭一衆院議員。安倍晋三衆院議員は前事務局長で、２人は会の中心だった。「新しい歴史教科書をつくる会」とともに中学歴史教科書から慰安婦に関する記述の削除を求めていた。当時は「つくる会」主導で編集された教科書の初めての検定をめぐり議論が起きていた。
監督官庁の総務省関係者によると、自民党議員から番組内容の問い合わせを受けたＮＨＫ側が同党内の情報を集めていたという。
ＮＨＫによると、２５〜２６日、総合企画室職員が「若手議員の会」所属の古屋圭司衆院議員らを訪れた際に、「法廷を特集すると聞いているがどうなっているのか」「予算説明の際に説明できるように用意しておいた方が良い」などと示唆された。
ある自民党議員は、放送前に中川議員ら「若手議員の会」の中の動きを知って、ＮＨＫ側にきちんと対応するようにアドバイスをした、と話す。
同会の運営に協力するシンクタンク「日本政策研究センター」（伊藤哲夫所長）がＮＨＫに放送中止を求めた。運動団体「日本会議」の小田村四郎・副会長らも１月２６日、片山総務相に面会し、番組内容のチェックを申し入れた。
このころ、伊東律子・番組制作局長は若手議員の会編集の本『歴史教科書への疑問』を吉岡部長らに示した。伊東局長が本を開き、中川、安倍両議員らが載っている同会所属議員の名簿を指すなどして、「この人たちなの」「苦労している」と話した、と証言するスタッフもいる。
２６日、編集途中の番組の試写が行われ、伊東局長は吉岡部長や永田ＣＰらに編集方針の説明を求めた。松尾武・放送総局長と国会担当の野島直樹・担当局長が同席した。
野島担当局長は元政治部記者。総合企画室で国会議員や総務省との対応に携わり、番組制作とは関係のない立場だった。
関係者によると、試写した番組の内容について、この程度なら大丈夫だという雰囲気だったという。ただ、意見の対立するテーマなので反対派の主張も採り入れるよう注文があり、修正方針を決めた。
法廷に批判的な日本大学の秦郁彦教授のインタビューを２８日に収録するなどして本来の時間枠の４４分版を作成。その夜に吉岡部長がＯＫを出し、スタッフはこの時点で「完成版」と受け止めた。
総務省幹部によると、２８日、ＮＨＫ側から同省側に「中川、安倍両議員らが騒いでいるが、反対意見を入れるなど工夫した」などとの連絡があったという。
●第２段階＝４３分版 国会担当の幹部主導
２７、２８日に右翼団体がＮＨＫに押しかけた。番組をめぐる騒ぎは海老沢会長に伝えられた。
ＮＨＫによると、２８日ごろに官房副長官の安倍議員に面会を申し込み、２９日午後４時ごろ、松尾総局長と野島担当局長が首相官邸を訪ね、番組について説明した。安倍議員は慰安婦問題の難しさなど持論を語り、公平公正な番組にするべきだと述べた。中川議員は、当初の取材で２９日の面会を認めたが、その後、「２月２日」と修正した。
政治部出身のあるＮＨＫ幹部は「普通、予算説明の中で特別な番組の説明はしない。野島氏の立場で一番の目的は予算を通すことで、事前にリスク要因を排除することだった」と話す。
松尾総局長らが国会議員に面会していた２９日夕、ＮＨＫ内では伊東局長、吉岡部長、永田ＣＰ、長井暁デスクらが４４分版の試写に集まった。伊東局長が「もうすぐ（松尾、野島両氏が）永田町から戻る」と述べた。「この時期にＮＨＫは政治と戦えない。天皇有罪とかは一切なしにして。番組尺が短くなったらミニ番組で埋めるよう手配して」と話すのも、スタッフの一人は聞いた。
２人が戻った午後５時半ごろから試写を開始。関係者によると、２６日の方針に基づき修正した内容だったが、野島担当局長の「これでは全然だめだ」の一声で見直しが始まった。具体的な発言は野島担当局長が多かったという。
あるスタッフの台本には、「アベ」などと自民党の議員とみられる３人の名前が書き込まれていた。この検討会でスタッフが聞いたままをメモしたとみられる。
関係者によると、野島担当局長はその後、待機していた永田ＣＰに指示。修正作業は２人きりで行われた。野島担当局長は、慰安婦をビジネスだったことにできないかとの趣旨で発言。（１）法廷への積極的評価を避ける（２）慰安婦制度への日本軍の関与を薄める（３）「天皇有罪」の結論を放送しない、などを指示した。「若手議員の会」の本に書かれた主張に沿った「根本的な修正だった」とスタッフの一人。
ＮＨＫは、番組制作に関係のない野島担当局長が指示した理由を「判然としない」としている。
こうして、法廷支持の米カリフォルニア大の米山リサ準教授の話など約４分間分を削り、法廷に批判的な秦教授の話など約３分間分を加えた４３分版が完成。翌３０日未明に試写をした。松尾総局長は当初の取材に「これでＯＫだと思った」と話した。
●第３段階＝４０分版 面談の会長「慎重に」
放送日の３０日、伊東局長は海老沢会長と面会した。ＮＨＫによると、午後４時ごろ、秘書室から伊東局長に「苦労されているようですね。会長の予定があいています」と電話があり、会長室を訪問。会長は「いろいろ意見があるから、何しろ慎重にお願いしますよ」と話した。伊東局長は松尾総局長と相談した。
午後４時半ごろ、松尾総局長が吉岡部長を呼んだ。関係者によると、松尾総局長の台本に中国人被害者や元日本兵の加害証言などの個所に印があり、さらに削るよう指示。吉岡部長は反対したが、「経営判断だ。議論しているひまはない」などと退け、制作現場への指示を命じた。その後、永田ＣＰは総局長室を訪ね「ＮＨＫが根本的な傷を負いかねない」と主張したが、その場にいた野島担当局長も「一生懸命なのはわかるが、決まったことだ」と話した。
結局、さらに３分間削り、午後１０時から本来の時間枠より４分短い４０分で放送された。
ＮＨＫによると、放送日の３０日から２月１日の間に中川議員に面会を申し込んだ。関係者によると、野島担当局長の指示だった。同月２日、野島担当局長と伊東局長が訪れて番組の説明をした。
しかし中川議員は、同月７日の自民党通信懇話会で「公共放送のＮＨＫが放送するのはおかしい。公平性に欠ける」と予算案了承の延期を主張。９日の同党総務部会・電気通信問題調査会合同会議でも批判した。
総務省幹部は９日の同会議後、ＮＨＫ幹部から「放送前から中川議員が騒いでいたことは知っていた。番組内容は直したが、まだ騒いでいる」と聞いたという。
◇
朝日新聞は中川、安倍両議員に再取材を申し込んだが、今年１月の記事に関する自民党プロジェクトチームが「紙面で『検証記事』として掲載されるのはフェアとは言えず、公開討論会への出席要請をもって回答とする」との書面を寄せた。
◇
《ＮＨＫ番組改変問題》朝日新聞は今年１月１２日付朝刊で、００年１２月に開かれた「女性国際戦犯法廷」を素材にしたＮＨＫの特集番組をめぐり、中川昭一、安倍晋三両衆院議員が放送前日の０１年１月２９日にＮＨＫ幹部を呼んで、内容の偏りを指摘し、ＮＨＫが内容を変えて同月３０日に放送した、とする記事を掲載した。番組は、ＮＨＫ教育テレビで放送されたＥＴＶ２００１「戦争をどう裁くか」（４夜シリーズ）の２回目で「問われる戦時性暴力」。
《女性国際戦犯法廷》旧日本軍慰安婦制度の責任者らを市民の手で裁こうと、女性人権団体などが００年１２月に東京で開いた民衆法廷。法的強制力はない。判事団には国連の旧ユーゴ国際戦犯法廷の元所長らが就き、６４人の元慰安婦らが証言。「判決」は制度が人身売買禁止条約などに違反するとして「日本の国家責任」を認め、昭和天皇と軍・政府高官に対し、上官責任などで「有罪」とした。
http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200507250003.html
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