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天木直人・メディアを創る ( 7/21) 世襲政治家の勘違い
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投稿者 天木ファン 日時 2005 年 7 月 21 日 10:34:28: 2nLReFHhGZ7P6
 

7月21日―メディアを読む

世襲政治家の勘違い

 産経新聞には、時として驚くほど共感できる記事が掲載されることがある。7月21日のコラムニスト・富岡周平氏の「断」という論評もそれである。
 富岡氏は、衆議院議員の小渕優子さんが、社会人を対象にした早稲田大学大学院の公共経営研究科に合格したという新聞記事を読んで、次のように指摘している。
 「・・・小渕さんは、代議士と学生の兼務について、うまく両立させて学んだことを仕事に生かしたいと語っている。志はよしとしなければいけないかもしれない。しかし、多額の歳費をもらい、公設秘書や政策秘書もいる政治家が、仕事の合間に大学に通って勉強するということは、いったいどういうことなのか・・・」
 私もまったく同じ感想を持ってこのニュースを受け止めていた。更に富岡氏は、総選挙の時は休学し選挙運動に専念すると言う彼女の言葉に疑問を呈する。
 「・・・彼ら(政治家)が(政策について)勉強もしないし情熱もないから、大学の外に出たことも無く実務も乏しい連中(大学教員)たちがテレビに出て、政治や経済のことをああだ、こうだと言うのだ・・・」
 そして富岡氏はこうしめくくっている。
 「・・・今日の政治家は内外に問題が山積しているのに公費をちょろまかしたり副業をやったりと、何を考えているのかとあきれる。それからすれば小渕さんはまだいいのかもしれないが、二世、三世の世襲政治家が、(政治家を)職業と勘違いされては困る。あなたたちは公人なんですよ、誰の為に働くのかということを忘れないでほしい」
 産経新聞ので見つけたコラムにまともな意見が載っているのである。
それにしても小泉首相をはじめ、安倍、福田、細田、平沼、谷垣、野田などなど首相候補者まで皆世襲議員ではないか。石原、鳩山なども必死で息子を政治家にさせようとしている。野党の菅直人までも息子を次の選挙で当選させようと必死だ。政治家という職業はそれほどおいしいのか。こんな意識をもって政治家になる彼らに国民の為の政治を行う志があるとはとても思えない。

 若手記者が喝破した小泉改革の正体

 小泉改革のいかさま振りについては、もはや少しでも政策を理解している者であれば皆知っている。しかし何故か新聞はこれを書かない。それどころか、道路公団民営化からはじまって三位一体改革、年金改革、郵政民営化改革など、どれも官僚との妥協の結果による改悪であるにもかかわらず、いまだに小泉首相は改革者と呼ばれ続けている。
そんな中で、7月21日の毎日新聞「記者の目」で、青島顕という若い社会部の記者が、小泉首相の偽物ぶりを喝破している。小泉首相の後援会機関紙「泉」(81年に創刊)に発表された政治家小泉の「政治信条」を検証しながら、小泉首相の矛盾を次のように批判しているのである。政治部の記者ならここまではっきりと小泉批判はできなかったであろう。そして若い記者であるからこそ書くことが出来たのであろう。
「・・・首相とその周辺を取材して感じるのは、今回の『解散』に代表される言葉の軽さだ・・・91年5月発行の泉20号には、『政治資金の収支状況が不透明すぎると批判が多いんですから、その透明性を高める改革をはやく始めるべきだと思っているんです』とある・・・しかし小泉首相は自らが関係する二つの政治団体が同じ事務所を使っていながら、家賃などの事務所経費を別々に政治資金収支報告書に記載していた。これにより毎年500万円以上の使途不明金が生じている。この点を毎日新聞は昨年来報じてきた。しかし小泉首相は、『法令に基づいた届け出の通りだ』の一点張りで不透明さを高めようとしない・・・
同じ泉20号には、『海部首相は選挙制度改革に内閣の命運をかけていると言っていますが、自民党内にも強い反対があり、野党全部が反対しているのにできるわけがない。理想を追うのもいいけれどもっと現実を直視してもらわないと困る・・・』とある。まるで郵政民営化法案に内閣の命運をかける今の自分自身に言っているようだ・・・小泉首相が小選挙区制反対の急先鋒だった理由は、地元横須賀で人気のあった田川誠一元自治相やその後継者とぶつかるおそれがあったからだ。打算を理想で言いくるめる政治手法のルーツがここにある・・・
小泉首相は『封書、はがきは国家の独占事業でいいとして、誰も言わない』、『郵政事業民営化は郵政省だけの問題じゃない。省庁再編にもつながる。財政投融資、特殊法人全部に関係してくる』(泉29号)と述べてきた。しかし今回の法案では、民営化後も封書、はがきの独占は続くことになっている。また省庁再編はとっくに終わっており、また財政投融資改革も始まっているので、その観点からいっても郵政民営化法案に固執する根拠はなくなっている・・・」

青島記者は改めて問う。一体何のために小泉首相は郵政民営化法案の成立にここまでこだわるのかと。そして政治資金規正法の抜本的改革や、国会議員の年金廃止に取り組んだほうがよほど改革の名に値するのにさっぱりそれらに関心を示さない小泉首相は、本当に改革者であるのかと問うているのだ。
参議院本会議での採決の票読みとその後の政局ばかりが報じられている中で、このような本質的な記事がもっと、もっと書かれるべきではないかと思う。

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