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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000008-mai-pol
毎日新聞は１６、１７の両日、全国世論調査（電話）を実施した。焦点である郵政民営化関連６法案が今国会で成立しなかった場合の衆院解散の賛否を聞いたところ、５３％が「賛成」と答え、「反対」の３６％を上回った。一方で、今国会での同法案成立については「成立させるべきだ」は２５％にとどまった。内閣支持率は過去最低だった昨年１２月と並ぶ３７％で、前回より４ポイント低下。逆に不支持は４０％と２ポイント増え、昨年１２月以来７カ月ぶりに、不支持が支持を上回った。
郵政法案をめぐり、小泉純一郎首相は参院で否決された場合でも衆院解散に踏み切る構えを示し、反対派との攻防が激化している。調査では、小泉内閣支持層の５２％、不支持層も５８％が解散に「賛成」と答えた。支持政党別では自民支持層の５２％、民主の６４％、無党派の５２％が「賛成」と答えたが、解散に消極的な公明党は４６％が「反対」と回答、「賛成」の４１％を上回った。
しかし、法案について今国会で成立させるべきかを聞いたところ「成立させるべきだ」は２５％。「こだわる必要はない」が５２％と最多で、「今国会で否決し、廃案にすべきだ」も１７％あった。４月の同様の設問でも「成立させるべきだ」は２７％で、今国会成立を掲げる小泉首相の姿勢と裏腹に、理解は進んでいない。
小泉内閣支持層では５１％が「今国会で成立させるべきだ」とし、「こだわる必要はない」の４２％を上回ったが、自民党支持層では「今国会で」が４２％、「こだわる必要はない」が４５％と逆転した。郵政法案が否決された場合の衆院解散には肯定的な一方で、今国会での成立にも慎重という結果で、政局の混迷を衆院解散・総選挙で整理しようとする意識がうかがえる。
また、内閣支持率は、「支持する」が６月の前回調査より４ポイント減り、「支持しない」が２ポイント増えた。やはり支持と不支持が逆転した昨年１２月は、イラクへの自衛隊の派遣延長決定が支持率に影響したとみられていた。支持の理由では「小泉首相の指導力に期待できる」（１９％）、「自民党の首相だから」（９％）がそれぞれ２ポイント、５ポイント減少した。さきの郵政法案の衆院本会議採決で、大量の議員が造反したことが影響したとみられる。不支持理由は「景気回復が遅れているから」が最多で５０％だった。
支持政党別では、自民党支持層の６９％が「支持する」と回答し、前回より５ポイント減少した。全体の４４％を占める無党派層は３９％が「支持しない」と答え「支持する」の２９％を上回った。
【三岡昭博】
（毎日新聞） - 7月18日3時6分更新
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