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障害者自立支援法：衆院厚生労働委で法案可決 「１割負担」さらに論議
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050714ddm003010026000c.html
障害者施策を見直す障害者自立支援法案が１３日、衆院厚生労働委員会で政府案を一部修正の上、与党の賛成多数で可決された。身体、知的、精神の障害別の福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援する。財源を安定化するため、利用したサービス費用の原則１割の定率（応益）負担を障害者に求めるが、野党は「障害者の所得保障が先」などと反対している。低所得者への減免措置の内容などは未確定で、法案成立までさらに論議が続きそうだ。
現行の支援費制度は０３年度にスタート。自治体がサービス内容を決めていた「措置制度」を改め、身体、知的障害者が自ら選択できるようにしたが、使い勝手がよくなり、利用者が急増した。このため０４年度は国の補助分だけで２７４億円不足。今後も利用量の増加が予想され、財政的に破たんする恐れが出ていた。【玉木達也】
解説：障害者自立支援法 「重度」ほど重い負担 所得保障の具体化、急務
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2005/07/14/20050714ddm012010196000c.html
障害者にサービス費用の原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法案が１３日、衆院厚生労働委員会で可決された。サービス利用量が多い重度の障害者ほど、負担額が重くなる定率負担となることに、福祉の在り方として各方面から疑問の声は強い。政省令に委ねられた減免措置の具体的内容も明らかにされておらず、議論すべき課題はなお多い。
障害者は月６万〜８万円の障害基礎年金などが頼りで、市民団体の全国調査では、９割強の人が月額１０万円未満しか収入がない。可決された与党の修正案では、障害者の所得保障に関する検討規定が追加され、所得保障の在り方を速やかに検討し、３年以内にその結論を出すことも付帯決議された。方向性をより具体化することが求められる。
また、現行の支援費制度が作った「施設から地域社会へ」の流れを断ち切らないためにも、低所得者への減免措置が必要だ。法案は負担上限を収入に応じて月４万２００円▽２万４６００円▽１万５０００円の３段階に設定。これに加えて、重度障害者やグループホーム入所者らを対象に具体的な減免措置を今後、政省令で定めていく。ただ、その内容は不透明で、衆院では十分に議論が尽くされなかった。
可決された瞬間、厚労委の議場は傍聴に詰め掛けた障害者らの「反対」の声で、委員長の法案名を読む声が聞こえないほどだった。「私たちの命がかかっているのに」と涙声で話す障害者の不安に応えるためにも、厚労省は早急に政省令の内容を含め、対策を示す必要がある。議論を具体的なものにするため、参院での審議が重要だ。【玉木達也】
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