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2005.07.14 Thursday 00:52
郵政民営化の政府案は、現在の公社よりも、より過去の郵便局の形状に戻ってしまう
日本の政治 / Kaisetsu
http://blog.kaisetsu.org/?eid=76196
◆金融二社の持ち株会社が、議決権を連続的に保有できるのであれば、過半数を制するだけで、見せ掛けの「完全（不完全？）」民営化後、連続的に、「貯金」「保険」の株式を過半数以上取得することで、「貯金」「保険」の分社化を無意味にすることが可能であり、さらに、リスクは、半減する。巨大な「郵貯」を、小さくして、よりコントロールし易い規模にする、と言う御題目は、最初から崩れている。現状の公社のままであれば、区分会計によって、「貯金」「保険」は、業務・組織・会計を分離して処理でき、また、責任の所在も明確で、誤魔化しが効きにくい。政府案（修正後）であれば、持ち株会社が、人事権も含めて、権限を握るが、経営の主導権は、日々の業務を行う「民間会社」（貯金）（保険）会社が、独立に行うため、「権限」と「責任」の境界が非常に見えにくい制度となる。
◆郵便局に、「銀行業」「生命保険」の代理店業務を法案に明記。これによって、現在の「公社」よりも、より過去の「郵便局」に、形状は後退する。末端の郵便局の実体は、「郵便、銀行、保険」を一括で行う窓口となり、さらに、それぞれが、別会社であることから、命令系統の錯綜、相互の決裁手続きの混乱などによって、事務は極めて煩雑なものになる。さらに、個々の事務の責任と権限の所在が、非常に不明確になる。現状の公社であれば、全ての責任は、総裁にあり、さらに、区分会計によって、業務・組織・会計を分離して処理でき、窓口の混乱も引き起こすことは無い。
◆都市部への配慮。むしろ、地方への配慮が、現在の不安の一番であり、地方は切り捨てられる、という不信感を抱いているのだ。
◆３年毎の見直し。これに、民営化自体の見直しを含むことは、当然だ。実体として、機能しなければ、当然、民営化を止めて、公社に戻す義務が国にある。首都移転について、既に、広範な国民の合意があったにも関わらず、小泉内閣と石原都知事は、これを実質的に反故にする政策を実践中である。
（参照）
郵政法案、与党修正を評価＝小泉首相、経営形態も見直し対象−参院審議入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000032-jij-pol
郵政民営化関連法案は13日午前の参院本会議で趣旨説明が行われ、審議入りした。小泉純一郎首相は衆院での法案修正について「与党の主張を入れ、ぎりぎりの修正が行われた」と評価。「修正案を真摯（しんし）に受け止め、理解を得られるよう誠実に対応したい」と述べ、自民党内の反対派にも説明を尽くして法案成立に努力する意向を示した。自民党の市川一朗氏への答弁。
また、民営化委員会による見直し対象について「経営形態の在り方を含め、問題が生じた時は見直しを行う」と表明。同時に「当然のことながら、法案の理念に則して行われるべきものだ」と述べた。
首相答弁は4分社化の基本方針は堅持する一方、見直し対象に経営形態を含めることで、3事業の一体的経営を求める自民党反対派にも一定の配慮を示したものだ。
（時事通信） - 7月13日17時0分更新
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