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小泉政権に遂に王手が掛かった。先の郵政民営化法案のギリギリでの衆院通過の傷は深い。自民党は大きく二つに割れ、次第に反小泉派が優勢になっていく。もはや小泉という玉はいくら逃げても詰まされる。
その小泉は、こたびの主要国首脳会議G8(グレンイーグルズ・サミット)で、巨額のODA予算を差し出すことで、ブッシュに政権延命の手助けを乞うたが、ブッシュ自体がヨロヨロで、且つは小泉の余りにもな馬鹿さ加減とこれから起り得る小泉スキャンダル暴露の動きを既にキャッチしているのか愛想尽かされた模様である。
G8共同声明会見の場でも、小泉は二列目の端役に追いやられており、既に見限られていることが判明する。小泉は国内でも国際でもまさに袋の小ネズミと化した。
ところで、ODA拠出金に言及しておく。れんだいこが思うに、首相専権による巨額のODA出金は財政法違反ではなかろうか。小泉首相は、とかく憲法もこうした基本法もあって無きが如くな傍若無人ぶりを発揮するのが常であるが、それはいわゆるレイプ手法で有り許されるものではない。
今後は、首相独断で裁量できる拠出金の額を事前に規制しておく必要が有る。何せ、戦後財政法では国債発行には国会の議決を要するとしていることからして、その議決なしに出来るのはその金額以下でなければロジックが合わない。それを国債に劣らぬ大枚出金するのであるからして法の抜け道を行使している恐れが強い。
公金については規制されるべし、民間取引は規制緩和を目指すべし。ましてや、政権延命のために海外向け公金出金が行われるなどは到底許されることではなかろう。マスコミも含めて識者は指摘しないが、漬ける薬が無い。御身保身癖による腰巾着、タイコ持ちを習い性とするゆえに目が曇っているのであろう。
こたびの小泉大盤振る舞いにつき、もう少し詳しく触れておく。小泉首相は、「ODAを今後5年間で100億ドル増額」するとのことである。実際に表明したのかしなかったのかは分からないが、途方も無いことであろう。
衆知のように、日本政府はいまや世界一の前例の無いほどに台所が火の車である。にも拘わらず、米英ユ戦略に従い、2004年のODA実績額でも約89億ドルを拠出してきた。これを国内の景気対策に回せばと思うのはれんだいこだけだろうか。
何と、この水準を5年間維持したうえ、年平均20億ドル、つまり2006年からの5年間で100億ドル(約1兆2000億円)分を上乗せする方針だという。小泉政府は今、国内大増税を企んでいるが、何のことは無い、そっくりそのまま米英ユ同盟への貢ぎ金になるという次第である。
れんだいこの眼には、小泉はんは既に云うこと為す事が狂いっぱなしのように見える。政権初期の頃のコマーシャルはすべて剥げ落ち、威勢の良い啖呵はレイプ犯が常用する感性的言語でしかなかったことが判明しつつある。郵政民営化の進め方、締め付けの要領そのものがオールレイプ手法である。
こたびの郵政民営化法案の採決で、37名の義士が造反した。消極造反の14名を加えて51名の義士誕生である。これを裏切り者呼ばわりしてまだ倒錯小泉政権の蜜の味に群がろうとする者も多い。
選挙民は今後の動きを注視して見守り、しっかり銘記しておかねばなるまい。公明党は小泉政権と心中しそうだ。いよいよ、総反攻のターニングポイントにさしかかった。
れんだいこは、政権与党内のこの活力をじっくりと見させてもらうつもりだ。
2005.7.9日 れんだいこ拝
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