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参院 郵政特別委13日から審議 波乱生む中間派委員
本会議 自民、30人造反も
与野党は八日、郵政民営化関連法案の審議の舞台となる特別委員会を十一日に設置し、十三日から審議入りすることで正式合意した。これに伴い参院自民党は、委員長と理事、委員の選定を終え、臨戦態勢を整えた。衆院特別委と違い明確な反対派はわずかだが、「グレーゾーン」とみられる委員は少なくなく、審議の行方は予断を許さない。
参院自民党は、委員長に陣内孝雄元法相を充てる人事を内定。陣内氏は、政府と自民党による法案づくりの場となった「郵政改革検討委員会」のメンバーで、「参院自民党の郵政キャップ」(幹部)といわれる。また、堀内派の市川一朗前農水副大臣を与党筆頭理事に内定した。市川氏は、異例の多数決決着となった先の党総務会で修正案に賛成しており、両氏の起用で円滑な委員会運営を目指す考えだ。
問題は委員の構成となる。各党の配分は自民党十七人▽民主党十二人▽公明党四人▽共産と社民両党が各一人−の計三十五人となり、採決で、野党に加えて自民党議員四人が反対すれば法案は否決される。衆院特別委は反対派とみられる委員八人を賛成派に差し替えて可決したが、参院は「(差し替えは)考えていない」(片山虎之助参院幹事長)というのが基本。このため慎重に人選を進めたが、賛成派ばかりというわけではない。
委員のうち、これまで明確に郵政法案に反対してきたのは長谷川憲正氏一人だが、ほかにも五、六人は反対に回る可能性があるとみられる。派閥のバランスに配慮した人選となったため、最終局面で派閥の意向が投票行動に反映される可能性もある。片山氏も八日の会見で「態度がはっきりせず、賛成、反対が分からない人がかなりいる」と認めている。
一方、委員会審議は、十三日の参院本会議での趣旨説明を受け、十四日から実質的に始まる。与党は特別委で七十時間程度の審議時間を想定し、八月上旬の成立を目指しているが、反対派や野党の出方次第では、八月十三日の会期末ぎりぎりまで遅れる可能性もある。
実際、委員会で法案を可決しても、その後の本会議採決の行方は不透明だ。与野党が拮抗(きっこう)する参院は、衆院より少ない十八人が反対に回れば否決される微妙な情勢。
自民党執行部内には、現状での票読みとして「最大で二十八−三十人が造反する可能性がある」(国対筋)との見方がある。
このため参院自民党執行部は、造反を否決ライン以下に抑えるため、水面下で切り崩し工作を加速させる構えだが、衆院採決で大量の造反者が出たことで反対派は勢いを強めており、思惑通り法案を成立させることができるか、衆院での採決以上に微妙な情勢だ。
◇
◆委員長に陣内氏
【郵政民営化】
陣内孝雄氏(じんのうち・たかお)京大院修了。法相、参院予算委員長、自民党総務。71歳。佐賀選挙区。参院当選4回。
◇
《参院特別委の自民党委員》
【委員長】
陣内孝雄 (4) 旧橋本派
【理事】
市川一朗 (3) 堀内派
山崎 力 (2) 旧橋本派
世耕弘成 (2) 森派
【委員】
愛知治郎 (1) 無所属
有村治子 (1) 高村派
岩城光英 (2) 森派
小野清子 (3) 亀井派
小池正勝 (1) 旧橋本派
小泉昭男 (1) 山崎派
◎椎名一保 (2) 亀井派
関口昌一 (2) 旧橋本派
野上浩太郎(1)森派
◎長谷川憲正(1)旧橋本派
藤野公孝 (1) 堀内派
山下英利 (2) 旧橋本派
山本順三 (1) 森派
(注)敬称略。丸数字は当選回数。◎は修正案提出後、郵政事業懇話会に出席したことのある議員
http://www.sankei.co.jp/news/morning/09pol001.htm
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